当社グループは、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します」という企業理念の下、これまで培ってきたコア技術と新たな価値を創造する先進的な技術で社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、2021年度から2023年度までの「2023中期経営計画」において、「サステナビリティ方針」を掲げ、事業を通じてさまざまな社会課題を解決することにより、社会の持続的成長への貢献や企業価値向上に取り組んでまいります。
当社は、2014年3月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野10原則が、当社グループの企業行動指針と共通の価値観を持つと考えています。企業理念の実現に向け、企業行動指針に則った活動を展開し、グループ全体で国際的な課題解決に向けた取組みを推進しています。
人権 | 原則 1:人権擁護の支持と尊重 原則 2:人権侵害への非加担 |
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労働 | 原則 3:結社の自由と団体交渉権の承認 原則 4:強制労働の排除 原則 5:児童労働の実効的な廃止 原則 6:雇用と職業の差別撤廃 |
環境 | 原則 7:環境問題の予防的アプローチ 原則 8:環境に対する責任のイニシアティブ 原則 9:環境にやさしい技術の開発と普及 |
腐敗防止 | 原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み |
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、貧困や雇用、環境などの社会課題に対する2030 年に向けた世界共通の目標です。
当社は、世界が直面するさまざまな課題と真摯に向き合い、事業活動を通じて持続可能な社会の実現、すなわちSDGsの達成に貢献していきます。
1.目的グローリーグループ(以下、グローリー)は、企業理念に基づき、人権の尊重を企業活動における基本原則と捉えており、その責任を果たすため、ここに「グローリーグループ人権方針」(以下、本方針)を定めます。グローリーは、すべての事業活動において人権を尊重し、人権を侵害するあらゆる行為を容認しません。 2.適用範囲本方針は、グローリーのすべての役員及び従業員に適用します。また、グローリーのサプライヤーや代理店などのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し、支持していただけるよう継続して働きかけます。 3.国際規範の尊重グローリーは、国連「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権尊重の取り組みを推進します。 また、グローリーは、国連グローバル・コンパクトの署名会社として、「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持するとともに、事業活動を行う国や地域で適用される法規制を遵守します。その上で、国際的な人権規範と各国の法規制に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を最大限に尊重する方法を追及していきます。 4.グローリーの取り組みグローリーは、すべての役員及び従業員、ならびに、ビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」及び関連規程において、差別やハラスメントの禁止を含む人権保護について規定しています。また、人権に関する懸念を通報できる手段を提供するとともに、通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護します。 5.グローリーにおける重点課題(1)差別の禁止 国籍、人種、民族、宗教、信条、出身地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、婚姻状態、社会的地位などによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を許容しません。 (2)強制労働、児童労働の禁止 奴隷や人身取引を含めたすべての強制労働、児童労働を許容しません。 (3)ハラスメントの禁止 パワーハラスメントやセクシャルハラスメントをはじめとする身体的・精神的苦痛を与えるいかなる行為も許容しません。 (4)労働安全衛生の推進 安全・安心で衛生的な労働環境の整備及び従業員の心身の健康保持・増進に取り組みます。 (5)適正な労働時間の管理と賃金支払い 事業活動を行う国・地域で適用される労働時間や賃金等に関する法令を遵守し、適正な労働時間の管理と最低賃金の確保に取り組みます。 (6)労働基本権の尊重 事業を展開する各国において、結社の自由、ならびに労働者の団結権及び団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。 (7)プライバシーの尊重と個人情報の保護 個人のプライバシーを尊重するとともに、GDPR(EU一般データ保護規則)をはじめ、事業を展開する各国の法規制を遵守し、個人情報を適切に管理します。 6.人権デューデリジェンスグローリーは、本方針に基づき、継続的に人権デューデリジェンスを実施します。グローリーは、事業活動が人権に与える影響を評価し、特定された負の影響については、防止または軽減に努めます。 7.是正・救済グローリーは、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした場合、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、直ちに調査を実施し、適切な手段により実効性のある是正措置を講じます。また、グローリーは、自社が人権への負の影響を引き起こしていない、または助長していない場合でも、バリューチェーンを通じて自社の事業や製品、サービスが人権への負の影響と直接関連している場合には、その負の影響を引き起こしまたは助長している企業に働きかけを行い、是正・救済が行われるように努めます。 8.ステークホルダー・エンゲージメントグローリーは、関連するステークホルダーとのコミュニケーションや協議を通じて、本方針に基づく取り組みを継続的に改善していきます。 9.情報開示グローリーは、透明性の確保に努めており、本方針に基づく人権尊重に向けた取り組みの進捗状況及びその結果を、ウェブサイトや統合レポートなどを通じて適切に開示します。 10.教育グローリーは、役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育や研修を継続的に行います。 11.ガバナンスグローリーは、本方針を実践するための体制を構築し、グローリー株式会社の取締役会が、本方針の遵守やその取り組み状況を監督します。 12.方針の見直しグローリーは、より適切に人権尊重に向けた取り組みを行い、また、世界中で変化する法律や規制、倫理的及び社会的要求に対応するため、本方針を定期的に見直し、改訂します。 本方針は、グローリー株式会社の取締役会において承認されています。 (制定:2024年4月1日) |
お客さまの信頼と満足を得る製品・サービスをタイムリーに提供します
3つの重点指向 (1) 市場のニーズを先取りし、魅力ある製品開発を行う これらのことを達成するために、当社は法令・規制要求事項および顧客要求事項を満たし、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。 |
“GLORY GREEN CHALLENGE みんなの力と 技術で導く 豊かな地球”
当社グループは“GLORY GREEN CHALLENGE みんなの力と 技術で導く 豊かな地球”を環境スローガンとし、2010年、環境ビジョンを掲げました。このビジョンに基づき、2021年4月からの3カ年を計画期間とした「2023中期環境計画」を策定し、その達成に向けた取り組みを展開しています。 |
私たちは地球にやさしい行動と環境に配慮した製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します
本方針を実現するため、環境目標を定めて取り組み、継続的な改善を図る。 |
グローリーグループは、資材の調達にあたり、関連法令を遵守するとともに、公正かつオープンな取引を通して、パートナーとしての信頼関係の構築を推進します。また、責任ある調達活動を推進し、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを展開します。
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