サステナビリティの考え方と各種方針

理念に基づく事業を継続的に発展させることにより安定収益を確保し、持続可能な社会の構築に貢献します。

お客さまの信頼と満足を得る製品・サービスをタイムリーに提供します。

個人情報、会社情報等の情報を保護します。

社員の多様性、人格、個性を尊重し、安全でかつ、うるおい、働きがいのある職場環境の実現を目指します。

経営者の強力なリーダーシップのもと、企業行動指針の社内、取引先への周知を図り、その実現を目指します。

法令の遵守はもちろんのこと社会的倫理規範を尊重し、透明、公正な企業活動を行うと共に、反社会的勢力との関係は一切持ちません。

ステークホルダー（利害関係人）に対する情報の適正な開示と、相互間の対話・協働に努めます。

企業と社会の利益の調和と発展を図り、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。

私たちは地球にやさしい行動と環境に配慮した製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

グローバルな視点に立ち、国際的に調和した企業活動に努めます。事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重します。

● リスクマネジメント

グローリーグループ（以下、グローリー）は、企業理念に基づき、人権の尊重を企業活動における基本原則と捉えており、その責任を果たすため、ここに「グローリーグループ人権方針」（以下、本方針）を定めます。グローリーは、すべての事業活動において人権を尊重し、人権を侵害するあらゆる行為を容認しません。

本方針は、グローリーのすべての役員及び従業員に適用します。また、グローリーのサプライヤーや代理店などのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し、支持していただけるよう継続して働きかけます。

グローリーは、国連「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権尊重の取り組みを推進します。

また、グローリーは、国連グローバル・コンパクトの署名会社として、「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持するとともに、事業活動を行う国や地域で適用される法規制を遵守します。その上で、国際的な人権規範と各国の法規制に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を最大限に尊重する方法を追及していきます。

グローリーは、すべての役員及び従業員、ならびに、ビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」及び関連規程において、差別やハラスメントの禁止を含む人権保護について規定しています。また、人権に関する懸念を通報できる手段を提供するとともに、通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護します。

（1）差別の禁止

国籍、人種、民族、宗教、信条、出身地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、婚姻状態、社会的地位などによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を許容しません。

（2）強制労働、児童労働の禁止

奴隷や人身取引を含めたすべての強制労働、児童労働を許容しません。

（3）ハラスメントの禁止

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントをはじめとする身体的・精神的苦痛を与えるいかなる行為も許容しません。

（4）労働安全衛生の推進

安全・安心で衛生的な労働環境の整備及び従業員の心身の健康保持・増進に取り組みます。

（5）適正な労働時間の管理と賃金支払い

事業活動を行う国・地域で適用される労働時間や賃金等に関する法令を遵守し、適正な労働時間の管理と最低賃金の確保に取り組みます。

（6）労働基本権の尊重

事業を展開する各国において、結社の自由、ならびに労働者の団結権及び団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。

（7）プライバシーの尊重と個人情報の保護

個人のプライバシーを尊重するとともに、GDPR（EU一般データ保護規則）をはじめ、事業を展開する各国の法規制を遵守し、個人情報を適切に管理します。

グローリーは、本方針に基づき、継続的に人権デューデリジェンスを実施します。グローリーは、事業活動が人権に与える影響を評価し、特定された負の影響については、防止または軽減に努めます。

グローリーは、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした場合、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、直ちに調査を実施し、適切な手段により実効性のある是正措置を講じます。また、グローリーは、自社が人権への負の影響を引き起こしていない、または助長していない場合でも、バリューチェーンを通じて自社の事業や製品、サービスが人権への負の影響と直接関連している場合には、その負の影響を引き起こしまたは助長している企業に働きかけを行い、是正・救済が行われるように努めます。

グローリーは、関連するステークホルダーとのコミュニケーションや協議を通じて、本方針に基づく取り組みを継続的に改善していきます。

グローリーは、透明性の確保に努めており、本方針に基づく人権尊重に向けた取り組みの進捗状況及びその結果を、ウェブサイトや統合レポートなどを通じて適切に開示します。

グローリーは、役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育や研修を継続的に行います。

11.ガバナンス

12.方針の見直し

本方針を実現するため、環境目標を定めて取り組み、継続的な改善を図る。

グローリー株式会社（グループ会社を含み、以下当社といいます）が取り扱う、顧客情報、個人情報並びに商品情報、特許情報等の様々な情報（以下、情報）は、当社がお預かりしている、または当社で保有している重要な資産です。
 

これら情報に対する保護管理体制を構築していくことは、お客様、お取引先様、地域社会の皆様などステークホルダーの皆様にとって極めて重要であり、当社企業理念実践の一環としても重要と考えております。
 

ここに、ステークホルダーの皆様、ひいては社会からのより一層の信頼に応えていくために、情報セキュリティの運用・維持・管理が重要であることを認識し、次のとおり情報セキュリティに関する基本方針を定めます。