CSR

サプライチェーン・マネジメント

picture-hero.jpg

お取引先さまを重要なパートナーと考え、関連法令を遵守し公正かつオープンな取引を通じて、信頼関係の確立と相互の発展を目指しています。

購買方針

グローリーグループは、資材の調達にあたり、関連法令を遵守するとともに、公正かつオープンな取引を通して、パートナーとしての信頼関係の構築を推進します。また、CSRや環境保全を重視した調達を推進し、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを展開します。

1.法令と社会規範の遵守

関連する法令遵守はもちろんのこと社会的倫理規範を尊重し、透明、公正で適正な購買活動を推進します。

2.環境保全

環境方針『私たちは地球にやさしい行動と環境に配慮した製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します』に基づき環境保全活動に注力し、資材の購入・調達において「グリーン調達活動」を推進しています。

3.公正・公平な取引

お取引先さまに対しては国内外・取引実績に関わらず、取引先選定指針に基づく公平な参入機会を設け、適正な競争の確保と公正な評価・選定により、最適なお取引先さまを開拓します。

4.品質の確保と競争力ある適正な価格の追求

私たちは『お客さまの信頼と満足を得る製品・サービスをタイムリーに提供します』を品質方針に掲げ、品質・価格・納期・技術開発力を重視し、お取引先さまからの新素材やコスト改善等の提案を積極的に採用します。

5.信頼関係に基づく相互発展

公正な取引を通じてお取引先さまと信頼関係を確立するとともに、相互の発展を図ることを目指します。

6.情報の管理保護

購買取引によって知りえた営業上、技術上の機密情報については厳格に管理し、お取引先さまの承諾なく外部に開示しません。

7.CSRを重視した調達活動の推進

お取引先さまとともにサプライチェーンでのCSR調達を推進します。

 

お取引先さまとのパートナーシップの強化

お取引先懇談会

お取引先懇談会

取引先を訪問し、製造工程を監査

2018年度ベストサプライヤー
(GLORY (PHILIPPINES), INC.)

お取引先さまは、高品質な製品を安定的に生産するための大切なパートナーであり、協力体制の確立が不可欠です。

当社では、年に一度「お取引先懇談会」を開催し、当社グループの現況や戦略、購買方針などをご説明しています。2018年度は5月に開催し、170社のお取引先さまに参加いただきました。グローリープロダクツ株式会社や光栄電子工業(蘇州)有限公司、GLORY(PHILIPPINES), INC.においても実施し、グループ全体でお取引先さまとの信頼関係の構築に努め、ともに持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

また、「品質会議」を開催し、品質や製造工程に関する情報共有や課題の検討を行う他、お取引先さまに品質改善事例を発表していただく「品質向上活動発表会」や「基板品質方針説明会」などを開催し、お取引先さま間の情報共有を図る場として活用していただいています。

さらに、当社の部品受入部門による定期的なお取引先さま訪問も実施し、製造工程の現地監査や改善のアドバイスなどを行っています。

調達担当者の育成

当社グループは、公平かつオープンな取引の徹底とサプライチェーン全体におけるCSRの推進に向けた社員の教育に注力しており、国内外の調達担当者を対象にeラーニング(3カ国語に対応)を活用した研修を実施しています。eラーニングは、下請法やCSR調達などのカリキュラムから構成され、担当者のスキルアップや知識の習得につなげています。

2018年度は、154名の社員が研修を受講しました。

 

お取引先さまへのお願い

CSR調達の推進

2014年3月、CSR調達のさらなる推進にあたり、「グローリーグループCSR調達推進ガイドブック」を作成しました。当社グループのCSRについての基本姿勢をはじめ、人権・労働・安全衛生や環境への配慮等に関するお取引先さまへの依頼事項などを明記し、お取引先さまとともに、サプライチェーンにおけるCSRの取り組みを推進しています。

また、当社グループは、電子機器業界を中心としたサプライチェーンにおけるCSR推進団体であるRBA(Responsible Business Alliance: 旧EICC)の行動規範への準拠に努めるとともに、紛争鉱物調査への対応を進めています。

お取引先さまにおけるCSRの取り組み状況の確認

当社では、お取引先さまにおけるCSRの取り組み状況を確認するために、「CSR自主点検チェックリスト」による調査を定期的に実施しています。

2018年度は、取引額の約78%にあたる国内一次お取引先さま452社に対して調査を実施し、回答のあった432社に結果をフィードバックしました(回答率:約96%)。加えて、グローリープロダクツ株式会社の国内一次お取引先さま95社に対しても調査を実施し、結果をフィードバックしました(回答率:100%)。

2019年度からは対象範囲を広げ、海外の一次お取引先さまに対しても同様の取り組みを展開しています。

環境に配慮した調達の推進

グリーン調達

当社は、調達活動における環境配慮への基本的な考え方として、「グリーン調達基準」を制定しています。環境配慮型製品の提供に向け、お取引先さまのご協力の下、環境負荷の少ない資材や部品などの調達に努めています。

グリーン調達基準 第20版

指定化学物質リスト 第21版

納入品に関する環境情報提供のお願い

お取引先さまからの納入品について含有化学物質調査を実施させていただいています。

調査は、「アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)」が提供する「chemSHERPA」により実施します。

「データ作成支援ツール」、「操作マニュアル」等は下記のウェブサイトに掲載されていますので、リンク先をご参照ください。

chemSHERPA
環境活動に関する情報提供のお願い

お取引先さまの環境活動の実施状況を次の帳票で確認させていただいています。
ご理解とご協力をお願い申し上げます。

お取引先コンプライアンス・ホットラインの運用

当社グループは、お取引先さまとの透明かつ公正な購買取引をより一層推進することを目的に、お取引先さまに対するコンプライアンス違反行為について、お取引先さまより通報いただく窓口「お取引先コンプライアンス・ホットライン」を開設しています。本窓口への通報は、通報の対象となる調達担当部門から独立した当社内の担当部門にて受け付け、事実関係を調査したうえで適切な対応を行っています。

お取引先コンプライアンス・ホットラインについて

1. 受付内容

グローリーグループの購買活動に関連する、グループ各社の役員・従業員によるコンプライアンス違反行為(またはその恐れがある行為)。

<具体的な違反行為例>

・一般公開されていない情報をもとに、お取引先さまの株式を購入すること。
・お取引先さまから社会通念の範囲を超えた接待を受けること。
・金額・理由のいかんに関わらず、お取引先さまから金銭・商品券等を受け取ること。
・明示、黙示を問わず、接待・贈答を要求すること。

なお、事実と異なる、あるいは誹謗・中傷・脅迫・業務妨害など不正な目的をもってのご通報(以下、不正目的通報)は、ご遠慮ください。

2. 対応部門

グローリー株式会社 総務本部 法務部 お取引先コンプライアンス・ホットライン事務局

3. ご通報に対する対応

・対応部門にて、本通報窓口にご通報いただきました内容の事実関係を調査いたします。
 調査の結果、是正措置が必要な場合は、迅速に対応を図ります。
・ご通報いただきました内容の事実確認や、ご通報内容が事実であることを裏付ける資料のご提供等を依頼するため、
 対応部門から通報者さまに連絡させていただくことがあります。
・グローリー株式会社にて必要と判断した場合を除き、対応結果を個別にご報告いたしかねますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
・グローリーグループは、ご通報いただいたお取引先さまに対して、ご通報自体を理由とする不利益な取り扱いはいたしません。
 ただし、不正目的通報の場合や当該お取引先さまが違反行為に関与されている場合には、保護されない場合があります。

4. 個人情報の取り扱いについて

グローリー株式会社は、ご通報内容、ご通報者の会社名・氏名等の個人情報を秘密として厳守し、本件調査の目的にのみ使用いたします。その他個人情報の取り扱いにつきましては、グローリーグループの「個人情報保護方針」をご覧ください。
なお、いただいた個人情報に訂正・変更等がある場合は、ご通報フォームまたは封書にてご連絡くださいますようお願いいたします。

ご通報の方法

本通報窓口へのご通報は、事実を正確に確認させていただくために、下記リンクのご通報フォームで受け付けています。
ご通報に際しては、ご通報者の会社名、お名前及びE-Mailアドレス等を明示のうえ、可能な限り具体的な情報をお寄せくださいますよう、ご協力をお願いいたします。

通知フォームについて

本フォームから送信される個人情報は、SSLによる暗号化によって保護されます。
SSLに対応していないブラウザ、ファイヤウォールの設定等、ご利用のシステム環境により、送信できない場合がございますので、ご了承ください。

匿名でご通報される場合

匿名での通報を希望される場合は、封書にて下記の宛先にご送付ください。

〒670-8567 兵庫県姫路市下手野1-3-1
グローリー株式会社 総務本部 法務部 お取引先コンプライアンス・ホットライン事務局 宛