労働環境

安全でかつ、うるおい、働きがいのある職場環境の実現を目指します。

さまざまなライフスタイルを持った従業員が働きやすく、能力とキャリアを最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスの充実に向けた取り組みを推進しています。

当社では、テレワークの活用を進めており、主に内勤者対象の在宅勤務制度や外勤者対象のモバイルワークを導入するなど、場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方を支援しています。新型コロナウイルス感染拡大期には、在宅勤務が可能な従業員は原則在宅勤務としたほか、業務の特性に応じて時差出勤やスプリット・オペレーションを実施するなど、感染防止に向けたさまざま対応を実施しました。

「Gキッズホーム」外観

くるみんマーク

当社グループは、従業員が仕事と育児を両立して活躍できる環境づくりを推進しています。

本社構内に、フルタイム勤務従業員の子ども（生後57日目～小学校就学まで）を対象とした社内保育所「Gキッズホーム」を設置する他、小学3年生までの子どもを持つ本社以外のフルタイム勤務の女性を対象としたベビーシッター補助制度などを導入しています。

また、育児短時間勤務制度は、取得可能期間を子どもの小学3年生修了までと設定したり、期間の短縮や再取得を柔軟に選択できるなど制度の拡充を図り、育児をしながらキャリア形成を目指す従業員をサポートしています。

2013年度には、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた施策を推進している企業として厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を取得しました。

現在、2021年4月1日～2026年3月31日までを行動計画期間とした新たな目標を設定し、仕事と育児の両立支援に継続的に取り組んでいます。

1． 計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

2．当社の課題
女性の育児休業取得率と比較して、男性の取得率が低い

3．目標と取り組み内容・実施時期
＜目標＞ 男性の育児休業取得率を2025年度に30％以上にする
・女性だけでなく男性が育児休業制度を利用しやくするための制度改正を検討し、実施する
・育児休業制度利用を促すための啓蒙活動を実施する

対象家族1人につき最長365日休業できる介護休業制度や、3年の範囲内で就業時間を短縮できる介護短時間勤務制度を導入しています。

また、権利発生後2年経過して失効する年次有給休暇を積立し、私傷病や家族の介護などに使用できる年次有給休暇積立制度を設けるなど、介護をしながら安心して働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

従業員が、心身ともに健康で生き生きと働き続けることができるよう、業務や働き方を見直し、恒常的な長時間労働を抑制する取り組みを推進しています。

残業をしない効率的な働き方を意識づけるため、「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」の導入に加え、1日当たりの時間外労働時間の規制を設けるなど、さらなる早帰りの定着化を図っています。長時間労働者に対しては、産業医による面接指導を行い、過重労働などによる健康障害の防止に努めています。

能力や成果に基づく公平な人事評価や健全な労使関係の構築などに努め、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでいます。

従業員と会社の相互の成長を目指し、従業員一人ひとりの職務・役割を明確にするため、目標管理制度を導入しています。

半期ごとに上司と面談する機会を設け、期初に設定した目標の達成度に応じた実績評価に加え、そのプロセスや行動に対する評価を適切に行っています。

また、評価・処遇・賃金制度に関する人事制度マニュアルを策定し全従業員に公開するとともに、評価結果についても従業員個人に開示することで、公平性や透明性、納得性を高めています。

当社は、「平和的労使関係を確立することにより、社業の健全な発展を図る」という考えの下、グローリー労働組合と定期的に労使協議会を開催しています。労働条件の改善や労働時間管理について協議するなど、労使間の対話を図りながら良好な労使関係を構築し、調和のある発展を目指しています。

当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、執行役員・社員・シニア社員を対象に、社員エンゲージメントや社員を活かす環境、ハラスメントに関する意識、サステナビリティに関する意識の浸透度などをテーマに従業員意識調査を行っています（2017年度：2,859名回答（回答率86％）、2019年度：3,375名回答（回答率96％））。

調査結果は各部門の管理職層にフィードバックし、主要内容は従業員に公開しています。この調査を継続的に行い、現状および経年変化を把握することで課題を抽出し、改善に向けた施策の立案・実施に向け取り組み、施策の効果を次回の調査で確認していきます。

「安全衛生最優先」の考えを基本に、安全・安心で快適な労働環境の整備と、従業員の心身の健康維持・向上に向けた取り組みを推進しています。

安全衛生管理や健康管理体制の維持・強化を目的に、全社的な年間・中長期的な活動計画を策定する中央安全衛生委員会（年1回開催）と、事業所ごとの活動計画を策定する事業所安全衛生委員会を設置しています。

安全衛生委員会は月1回開催し、健康増進対策や労働災害の原因・対策などの審議および情報共有を図っています。安全衛生委員会には、安全運転管理者や防火管理者など安全衛生に関与する担当者も参画し、多方面から活動を推進しています。

当社では、「業務災害０件・通勤災害０件」を目標に、就業時や通勤時における災害の発生防止に向けた取り組みを実施しています。本社・本社工場では、OHSAS18001を適用規格とする労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全衛生管理標準に基づいて部門単位で安全活動に取り組む他、リスクアセスメントを実施して労働災害の防止に努めています。

当社は、従業員の健康を良好に保つことが、企業活動における重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

健康経営に関して、当社の抱える課題の解決に向け、「健康経営戦略マップ」を活用するとともに、経営計画に健康経営を促進するための施策を組み込み、より積極的に推進していきます。

健康経営に関して具体的な数値目標を設定し、各施策を確実に推進していくことで従業員一人ひとりの健康意識の向上、健康の維持増進を図っていきます。

適切な労働環境・労働制度・福利厚生制度を整え活用推進することで、アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムを低減させるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、活力と生産性の向上を図ります。

2019年度から、さらなる健康経営推進のため、全従業員を対象に健康に関するアンケート調査を継続し、明確となった健康維持改善課題に対して、以下の取り組みを推進しています。

• ・運動効果の啓蒙。日常生活で体を動かす意識を高めること
• ・適切な食行動をとるための情報提供
• ・女性のライフサイクルと健康管理についての情報提供
• ・メンタルヘルスのサポート
• ・生活習慣病予防の推進・健康促進情報の提供

• ・受動喫煙の防止
• ・禁煙を希望する人への禁煙サポート

• ・人間ドック・生活習慣病予防健診の受診率向上
• ・特定保健指導の受診率向上
• ・二次検診受診率の向上

経済産業省および日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」大規模法人部門で「健康経営優良法人」に2020年より継続して認定されています。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康管理への取り組み