人権の尊重
人権に関するさまざまな国際規範を支持し、基本的人権を尊重します。
基本的な考え方
当社グループの全社員が遵守すべき行動規範である企業行動指針に“人間尊重・人材開発・労働安全”に関する項目を掲げ、従業員の多様性や人格、個性の尊重すなわち人権尊重を謳っています。また、当社グループの全従業員ならびにビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」においても、差別やハラスメントの禁止を始めとした人権保護に関する項目を掲げるとともに、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトへ署名・参加するなど、人権を尊重した企業活動、環境づくりに取り組んでいます。
加えて、昨今の企業活動と人権に関する社会的要請や期待の高まりを受け、当社グループにおける人権尊重の取り組みをさらに強化すべく、2024年4月に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った「グローリーグループ人権方針」を制定しました。本方針に基づき、今後も人権を尊重した経営を推進していきます。
グローリーグループ人権方針
1.目的
グローリーグループ（以下、グローリー）は、企業理念に基づき、人権の尊重を企業活動における基本原則と捉えており、その責任を果たすため、ここに「グローリーグループ人権方針」（以下、本方針）を定めます。グローリーは、すべての事業活動において人権を尊重し、人権を侵害するあらゆる行為を容認しません。
2.適用範囲
本方針は、グローリーのすべての役員及び従業員に適用します。また、グローリーのサプライヤーや代理店などのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し、支持していただけるよう継続して働きかけます。
3.国際規範の尊重
グローリーは、国連「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権尊重の取り組みを推進します。
また、グローリーは、国連グローバル・コンパクトの署名会社として、「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持するとともに、事業活動を行う国や地域で適用される法規制を遵守します。その上で、国際的な人権規範と各国の法規制に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を最大限に尊重する方法を追及していきます。
4.グローリーの取り組み
グローリーは、すべての役員及び従業員、ならびに、ビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」及び関連規程において、差別やハラスメントの禁止を含む人権保護について規定しています。また、人権に関する懸念を通報できる手段を提供するとともに、通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護します。
5.グローリーにおける重点課題
（1）差別の禁止
国籍、人種、民族、宗教、信条、出身地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、婚姻状態、社会的地位などによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を許容しません。
（2）強制労働、児童労働の禁止
奴隷や人身取引を含めたすべての強制労働、児童労働を許容しません。
（3）ハラスメントの禁止
パワーハラスメントやセクシャルハラスメントをはじめとする身体的・精神的苦痛を与えるいかなる行為も許容しません。
（4）労働安全衛生の推進
安全・安心で衛生的な労働環境の整備及び従業員の心身の健康保持・増進に取り組みます。
（5）適正な労働時間の管理と賃金支払い
事業活動を行う国・地域で適用される労働時間や賃金等に関する法令を遵守し、適正な労働時間の管理と最低賃金の確保に取り組みます。
（6）労働基本権の尊重
事業を展開する各国において、結社の自由、ならびに労働者の団結権及び団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。
（7）プライバシーの尊重と個人情報の保護
個人のプライバシーを尊重するとともに、GDPR（EU一般データ保護規則）をはじめ、事業を展開する各国の法規制を遵守し、個人情報を適切に管理します。
6.人権デューデリジェンス
グローリーは、本方針に基づき、継続的に人権デューデリジェンスを実施します。グローリーは、事業活動が人権に与える影響を評価し、特定された負の影響については、防止または軽減に努めます。
7.是正・救済
グローリーは、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした場合、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、直ちに調査を実施し、適切な手段により実効性のある是正措置を講じます。また、グローリーは、自社が人権への負の影響を引き起こしていない、または助長していない場合でも、バリューチェーンを通じて自社の事業や製品、サービスが人権への負の影響と直接関連している場合には、その負の影響を引き起こしまたは助長している企業に働きかけを行い、是正・救済が行われるように努めます。
8.ステークホルダー・エンゲージメント
グローリーは、関連するステークホルダーとのコミュニケーションや協議を通じて、本方針に基づく取り組みを継続的に改善していきます。
9.情報開示
グローリーは、透明性の確保に努めており、本方針に基づく人権尊重に向けた取り組みの進捗状況及びその結果を、ウェブサイトや統合レポートなどを通じて適切に開示します。
10.教育
グローリーは、役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育や研修を継続的に行います。
11.ガバナンス
グローリーは、本方針を実践するための体制を構築し、グローリー株式会社の取締役会が、本方針の遵守やその取り組み状況を監督します。
12.方針の見直し
グローリーは、より適切に人権尊重に向けた取り組みを行い、また、世界中で変化する法律や規制、倫理的及び社会的要求に対応するため、本方針を定期的に見直し、改訂します。
本方針は、グローリー株式会社の取締役会において承認されています。
（制定：2024年4月1日）
人権に関する相談・通報制度
当社グループでは、社内外に相談窓口（ヘルプライン）を設け、人権やハラスメントに関する事項も含めた、当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談や意見を従業員（非正規雇用従業員等を含む）から受け付けています。相談窓口への相談により、人権に関する問題が確認された場合は、法務部門や人事部門、関連部門が連携し、その解決・防止に努めています。2022年度は、ハラスメントを含む13件の相談が寄せられ、これらの相談事案に対し、事実調査を行ったうえで適切に対処しました。
なお、お取引先さまには、匿名による通報にも対応した「お取引先コンプライアンス・ホットライン」を設け、通報の対象となる調達担当部門から独立した当社内の担当部門にて、人権をはじめとした相談を受け付けています。なお、2022年度の通報はありませんでした。
人権リスクへの対応
当社グループは、サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、「グローリーグループ責任ある調達推進ガイドブック」を制定し、児童労働や強制労働の禁止、適切な賃金支払い、労働時間の管理など、人権尊重に関する項目を設け、お取引先さまとともに遵守に向けた取り組みを進めています。
お取引先さまとの取引にあたっては、「グローリーグループ責任ある調達推進ガイドブック」や「グリーン調達基準書」の遵守を求めるとともに、「自主点検チェックリスト」への協力等を含む「調達に関する覚書」を締結するなど、持続可能な調達の推進に取り組んでいます。「自主点検チェックリスト」では、人権、労働環境、公正取引など幅広い分野での取り組み状況を確認し、毎年レベルアップに向けた調査を行っています。
また、2015年に英国で施行された「英国現代奴隷法」に基づき、Glory Global Solutions (International) Ltd.では、ビジネスパートナーとともに、強制労働や人身売買等を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を公表しています。
なお、2022年度は、児童労働や強制労働に関わる事案は発生しておりません。
人権意識向上に向けた取り組み
eラーニングの解説画面の例
当社では、差別の禁止やハラスメントの防止など、従業員の人権意識の向上に努めており、新任管理職を対象とした研修や国内グループ全従業員を対象にeラーニングを実施するなど、ハラスメント撲滅に向けた教育を行っています。
2022年度のeラーニングは、6,549名が受講しました（受講率 99.5%）。この他にも、新任管理者教育や各部門からの要請により研修教育の支援を行い、ハラスメントに対する意識向上を図りました。
