コーポレート･ガバナンス

当社グループの企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します」には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目指すという思いが込められています。

当社グループは、この企業理念に基づき、社会との共生を図り、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され支持される、健全で効率的な企業経営を推進することにより継続的な企業価値の向上を目指しています。

そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であり、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決定の迅速化、透明性及び客観性の確保を図るとともに、コンプライアンス経営のさらなる充実を図り、一層の企業価値向上に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン

取締役会は、経営の重要事項に対する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っており、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成しています。取締役会の議長は、代表取締役社長が務め、取締役員数の削減や、執行役員制の導入等により、取締役会の活性化、経営における意思決定の迅速化・効率化に努めています。

また、監査役会は、監査役4名（常勤監査役2名、社外監査役2名）で構成し、年度の監査計画に基づく監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席を通して、取締役の職務の執行状況の把握及び適法性の監査を行っています。

現在、取締役8名のうち、2名が社外取締役です。いずれも高い独立性を有し、上場取引所の定める「独立役員」に指定しています。両氏から、国内外における豊富な経験とグローバルな見識に基づく提言をいただきながら経営にあたることは、当社経営の透明性・公正性の確保・向上につながるものと考えています。

また、両氏は、取締役・執行役員の選任及び報酬決定における透明性・客観性確保のために設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」や、「経営会議」等の重要会議にも出席し、会社経営における豊富な経験からの助言や意見交換を行うなど、経営判断の妥当性確保のうえで重要な役割を果たしています。

監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成しており、各監査役は、取締役会や経営会議を始めとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務の執行を監視するとともに、会計監査人、内部監査部門、関係会社の監査役との連携により、適正かつ十分な監査に努めています。

社外監査役は、弁護士、公認会計士の2名であり、それぞれの専門的な見地から、当社経営の適法性、妥当性のみならず、効率性、客観性の観点からも監視機能を発揮し、より健全な経営の推進に貢献しています。なお、両氏はいずれも高い独立性を有し、東京証券取引所の定める「独立役員」に指定しています。

当社は、社外取締役を委員長とする「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置し、取締役及び執行役員の指名や報酬等に関し、取締役会への議案上程前に十分な審議を行うことにより、透明性及び客観性が担保される仕組みを構築しています。

また、より適時・適切な開示を積極的に行うための仕組みとして、情報取扱責任者を委員長とする「情報開示委員会」を設置し、取締役会における決議に先立ち、開示の要否及び開示内容の審議を行っています。

当社は、取締役会及び監査役報酬の決定に係る判断の透明性及び客観性確保のため、「報酬諮問委員会」を設置しています。役員報酬の決定に際しては、必ず事前に「報酬諮問委員会」に諮問し、その答申結果を踏まえた上で株主総会、取締役会または監査役の協議により決定しています。また、執行役員の報酬については、「報酬諮問員会」の審議を踏まえたうえで、取締役会において決定しています。

役員報酬は、「固定報酬」、業績連動型の「賞与」及び「株式報酬」から構成し、経営の監督機能を中心に担う社外取締役及び監査役に対する報酬は、「固定報酬」のみとしています。役員退職慰労金制度はすでに廃止済みです。なお、2018年度報酬より、業績連動性をより高めるとともに、報酬全体に占める変動報酬の割合を役位に応じ段階的に定めるなど、グループ全体の企業価値増大に向けたインセンティブをより高めるための制度改正を実施いたしました。

「固定報酬」につきましては、役職及び職責に応じて設定しております。

また、変動報酬のうち、賞与については、「連結売上高」及び「連結営業利益」を、株式報酬については、「2020中期経営計画」の業績目標のうち、「連結ROE」及び「連結営業利益率」を、それぞれ目標業績指標としており、いずれにおいても、期初に定めた目標値の達成度に応じ、支給する仕組みです。

さらには、役員持株ガイドラインを定め、役位に応じた株式保有を促すなど、株主の皆さまと同じ視点に立って経営に当たることを念頭に置き経営を行っています。

当社は、グループにおける法令遵守を経営の重要課題と位置づけ、取締役会が「コンプライアンス統括責任者」として任命した取締役を中心に、コンプライアンス体制の確保・向上に向け、さまざまな施策を展開しています。その一つに、「コンプライアンス委員会」、「相談窓口(コンプライアンス)」等の設置が挙げられます。

「コンプライアンス委員会」については、社長を委員長とし、社外有識者（弁護士）2 名を含む構成としており、コンプライアンスに関する重要な問題を審議し、適宜取締役会に報告しています。コンプライアンスに関する「相談窓口（ヘルプライン）」 としては、社外を含む4 系統の窓口を設置し、グループにおけるコンプライアンス問題の早期発見や是正に努めるとともに、 相談者の保護にも努めています。

また、近年加速する海外事業の拡大に合わせ、国内外の全グループ会社を対象に、グローバル視点から策定した「グローリー法令遵守規範」を定めています。グローリーブランドにふさわしい誠実かつ公正なビジネスを継続し、高いレベルでの法令遵守・倫理観を維持・徹底するために、グループ内全社員への「ハンドブック」の配布やコンプライアンス研修の実施等を通して、コンプライアンス意識の維持・向上に向けて取り組んでいます。

当社は、株主の皆さまに、株主総会の議案について十分検討していただくために、2008年6月開催の定時株主総会より、 総会日の3週間前に招集通知を発送しています。さらに、2015年からは東京証券取引所及び当社ウェブサイト、議決権電子行使プラットフォームにて招集通知の発送前開示を行っています。

また、2003年には議決権行使の電磁的方法を採用、2007年からは株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加、2009年からは招集通知をカラー化し、写真やグラフを掲載するなど、毎年工夫を重ねています。

株主総会当日は、社長が、映像やナレーション等も活用しながら、決議事項、報告事項について詳細に説明を行い、株主の皆さまに各議案について充分審議いただけるように努めています。また、株主総会終了後には、当社のショールーム見学会や工場見学会を実施し、社長を始めとした取締役・執行役員・社員が製品や歴史等について説明を行い、株主の皆さまとの対話を心がけています。

これらの取り組みにより、株主総会当日の出席者数及び株主総会当日を含む議決権行使数総数比率は増加しています。

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