取締役会の実効性に関する評価結果の概要

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、「取締役会の実効性に関する分析・評価」を実施いたしました。
　その結果の概要につき、以下のとおりお知らせいたします。

１．分析及び評価の方法

　取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役が評価を実施し、その集計結果を取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
　なお、質問票の構成は以下のとおりです。

＜質問票の構成＞
１）討議内容
２）構成
３）業務執行に関するモニタリング体制
４）会議運営
５）各委員会（指名諮問委員会/報酬諮問委員会/監査等委員会）
６）総括

２．分析及び評価結果

　前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価いたしました。

　　取締役会の実効性が確保できていると判断したポイントは以下のとおりです。

３．当社取締役会の実効性向上に向けた施策

　当社は、今回の取締役会の実効性に関する分析・評価結果を受け、以下の事項を中心に更なる実効性向上に向けた改善を実施してまいります。

以　上

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、「取締役会の実効性に関する分析・評価」を実施いたしました。
　その結果の概要につき、以下のとおりお知らせいたします。

１．分析及び評価の方法

　取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役が評価を実施し、その集計結果を取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
　なお、質問票の構成は以下のとおりです。

＜質問票の構成＞
１）討議内容
２）構成
３）業務執行に関するモニタリング体制
４）当社の連結子会社の元従業員による不正行為
５）近時の重要テーマ
６）会議運営
７）各委員会（指名諮問委員会/報酬諮問委員会/監査等委員会）
８）総括

２．分析及び評価結果

　前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価いたしました。

　　取締役会の実効性が確保できていると判断したポイントは以下のとおりです。

３．当社取締役会の実効性向上に向けた施策

　当社は、今回の取締役会の実効性に関する分析・評価結果を受け、当社グループの中長期戦略等に関する議論の充実をはじめとする各課題の改善に向けた施策を実施してまいります。

以　上

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2020年度の「取締役会の実効性に関する分析・評価」を実施いたしました。
　その結果の概要につき、以下のとおりお知らせいたします。
 

１．分析及び評価の方法

　当事業年度の実効性評価におきましては、独立性を有する第三者機関による分析・評価を実施いたしました。具体的には、以下の項目に大別された質問票に基づき、全取締役が取締役会の実効性につき事前に回答し、その結果に基づき、同機関が全取締役に個別インタビューを実施し、結果分析及び評価を行いました。

●質問票の構成
①全体、②構成、③事前準備・サポート、④討議内容、 ⑤各委員会、⑥執行側のモニタリング体制、⑦その他  
 

２．分析及び評価結果

　前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価されました。
　なお、同機関からの具体的な指摘内容は、以下のとおりであります。

●総括
以下の点において、取締役会の実効性が確保できていると評価できる。
・社内の各事業責任者及び社外の経営経験者または専門家から構成されている。
・成長戦略を支えるＭ＆Ａや新規事業の議案が多く付議され、活発な議論が実施されている。
・社外取締役から質の高い質問や指摘がなされ、取締役会の実効性に大きく寄与している。

●当社取締役会の強み
・社外取締役が取締役会の実効性確保に大きく貢献している。
・成長戦略を支えるＭ＆Ａや新規事業に関する討議時間が他の日本企業と比べて豊富である。 
 

３．当社取締役会の実効性向上に向けた施策

　当社は、今回の実効性に関する分析・評価を受け、以下の施策を講じ、より充実したコーポレートガバナンス体制とすべく、継続的な取組みを展開してまいります。

●さらなる実効性向上のための施策
・取締役会の位置づけの明確化
・取締役会機能のさらなる強化
・監査等委員会機能のさらなる強化
・指名諮問委員会機能のさらなる強化

以　上
 

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2015年度より「取締役会の実効性に関する分析・評価」を行っております。
　過去4回の検証においては、『全体としては、取締役会の実効性は十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」にも合致しているものと評価できる。』との評価がなされた一方で、『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された点もありました。
   そのような中、当社は、2020年6月26日付で機関設計を変更し、「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。当社にとって最適な機関設計について検討する中で、2019年度の分析・評価につきましては、従来の「質問票」によらず、当社にとってどのような体制があるべきかを数回にわたり意見交換・討議する形で、その実効性につき検討してまいりました。
　その結果、経営の監督機能の一層の強化及び意思決定のさらなる迅速化を実現するべきとの判断から監査等委員会設置会社への移行を決定し、移行に際しては、取締役会議案の戦略的議案への絞込み、執行部門への権限委譲、他の会議体との役割見直し等をさらに推し進めるべきとの判断に立って各種事項の決定を行いました。移行後は、より充実したコーポレートガバナンス体制とすべく取組みを展開しております。

以　上
 

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2015年度より「取締役会の実効性に関する分析・評価」を行っております。
　過去3回の検証においては、『全体としては、取締役会の実効性は十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」にも合致しているものと評価できる。』との評価がなされた一方で、『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された点もありました。
   以上から、2017年度及び2018年度は、取締役会に係る網羅的な検証に代えて、いずれの年の評価においても『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された事項に重点をおき、分析・評価を行いました。
　その結果の概要につき、以下のとおりお知らせいたします。
 

１．分析及び評価の方法

　取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役・監査役が自己評価を無記名で実施し、その集計結果を参考に取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。　
 

２．分析及び評価結果

　前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価いたしました。また、過去3回の評価で認識された諸課題については、一部課題は残しつつも前進に向けた継続的な努力が確認でき、前年度よりも改善していると評価いたしました。
　特に、取締役会における議案の戦略的議案への絞込み、検討時間の確保、資料の論点明確化、ＩＴツール（ペーパーレス会議システム）の活用等をさらに進めるとともに、他の会議体を含めた役割の見直しや権限のさらなる委譲等につき、継続的に取り組むことを確認いたしました。
 

３．当社取締役会の実効性向上に向けた取組み

　今回の実効性に関する分析・評価を受け、取締役会において、当社グループの経営・事業戦略等の大きな方向性に関する議論をより充実させるとともに、さらなる海外事業展開の加速や新事業分野への進出等を見据え、より多様性を踏まえた取締役会の構成・運営を検討するなど、充実したコーポレートガバナンス体制とすべく継続的な取組みを進めてまいります。

以　上
 

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2015年度より「取締役会の実効性に関する分析・評価」を行っております。
　過去2回の検証においては、『全体としては、取締役会の実効性は十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」にも合致しているものと評価できる。』との評価がなされた一方で、『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された点もありました。
　以上から、2017年度につきましては、取締役会に係る網羅的な検証に代えて、いずれの年の評価においても『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された事項に重点をおき、分析・評価を行いました。
　その結果の概要につき、以下のとおりお知らせいたします。
 

１．分析及び評価の方法

　取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役・監査役が自己評価を無記名で実施し、その集計結果を参考に取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
　なお、今回の質問票は、過去2回のいずれの評価においても『改善に向けた継続的な取組みが必要』と評価された事項に重点をおき作成しました。
 

２．分析及び評価結果

　前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価いたしました。また、過去2回の評価で認識された諸課題については、一部課題は残しつつも前進に向けた継続的な努力が確認でき、前年度よりも改善していると評価いたしました。
　特に、取締役会における議案の戦略的議案への絞込み、検討時間の確保、資料の論点明確化、ＩＴツールの活用等をさらに進めるとともに、他の会議体を含めた役割の見直しや権限のさらなる委譲等につき、継続的に取り組むことを確認いたしました。
 

３．当社取締役会の実効性向上に向けた取組み

　今回の実効性に関する分析・評価を受け、取締役会において、当社グループの経営・事業戦略等の大きな方向性に関する議論をより充実させるとともに、さらなる海外事業展開の加速や新事業分野への進出等を見据え、より多様性を踏まえた取締役会の構成・運営を検討するなど、充実したコーポレートガバナンス体制とすべく継続的な取組みを進めてまいります。

以　上

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2016年度の当社取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。

　その結果の概要は、以下のとおりです。
 

１．分析及び評価の方法

　取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役・監査役が自己評価を無記名で実施し、その集計結果を参考に取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
 

２．分析及び評価結果

　前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、以下の点について、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価いたしました。

・取締役会は、その役割・責務を果たすために必要な規模、構成、多様性等を備えている。

・取締役会では、社外取締役・社外監査役を含めた出席役員より積極的な意見が提示され、十分な審議が実施されている。また、議長による議事進行を始め、その意思決定プロセスは適切である。

・取締役会の開催頻度や、取締役会に上程された議案の数、内容、審議時間等は概ね適切である。また、リスク管理、内部統制システム等についても、適切に報告･議論等がなされている。

・社外役員へのサポート体制を含め、取締役会をサポートする体制は適切に確保されている。また、取締役会の諮問機関である「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」は有効に機能している。
 

３．当社取締役会の実効性向上に向けた取組み

　今回の実効性に関する分析・評価を受け、取締役会において、当社グループの経営・事業戦略等の大きな方向性に関する議論をより充実させるとともに、今後のさらなる海外事業展開の加速を見据え、より多様性を踏まえた取締役会の構成・運営を検討するなど、充実したコーポレートガバナンス体制とすべく継続的な取組みを進めてまいります。

以　上