当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2015年度より「取締役会の実効性に関する分析・評価」を行っております。
過去3回の検証においては、『全体としては、取締役会の実効性は十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」にも合致しているものと評価できる。』との評価がなされた一方で、『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された点もありました。
以上から、2017年度及び2018年度は、取締役会に係る網羅的な検証に代えて、いずれの年の評価においても『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された事項に重点をおき、分析・評価を行いました。
その結果の概要につき、以下のとおりお知らせいたします。
1.分析及び評価の方法
取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役・監査役が自己評価を無記名で実施し、その集計結果を参考に取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
2.分析及び評価結果
前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価いたしました。また、過去3回の評価で認識された諸課題については、一部課題は残しつつも前進に向けた継続的な努力が確認でき、前年度よりも改善していると評価いたしました。
特に、取締役会における議案の戦略的議案への絞込み、検討時間の確保、資料の論点明確化、ITツール(ペーパーレス会議システム)の活用等をさらに進めるとともに、他の会議体を含めた役割の見直しや権限のさらなる委譲等につき、継続的に取り組むことを確認いたしました。
3.当社取締役会の実効性向上に向けた取組み
今回の実効性に関する分析・評価を受け、取締役会において、当社グループの経営・事業戦略等の大きな方向性に関する議論をより充実させるとともに、さらなる海外事業展開の加速や新事業分野への進出等を見据え、より多様性を踏まえた取締役会の構成・運営を検討するなど、充実したコーポレートガバナンス体制とすべく継続的な取組みを進めてまいります。
以 上
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2015年度より「取締役会の実効性に関する分析・評価」を行っております。
過去2回の検証においては、『全体としては、取締役会の実効性は十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」にも合致しているものと評価できる。』との評価がなされた一方で、『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された点もありました。
以上から、2017年度につきましては、取締役会に係る網羅的な検証に代えて、いずれの年の評価においても『改善に向けた継続的な取組みが必要』と判断された事項に重点をおき、分析・評価を行いました。
その結果の概要につき、以下のとおりお知らせいたします。
1.分析及び評価の方法
取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役・監査役が自己評価を無記名で実施し、その集計結果を参考に取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
なお、今回の質問票は、過去2回のいずれの評価においても『改善に向けた継続的な取組みが必要』と評価された事項に重点をおき作成しました。
2.分析及び評価結果
前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価いたしました。また、過去2回の評価で認識された諸課題については、一部課題は残しつつも前進に向けた継続的な努力が確認でき、前年度よりも改善していると評価いたしました。
特に、取締役会における議案の戦略的議案への絞込み、検討時間の確保、資料の論点明確化、ITツールの活用等をさらに進めるとともに、他の会議体を含めた役割の見直しや権限のさらなる委譲等につき、継続的に取り組むことを確認いたしました。
3.当社取締役会の実効性向上に向けた取組み
今回の実効性に関する分析・評価を受け、取締役会において、当社グループの経営・事業戦略等の大きな方向性に関する議論をより充実させるとともに、さらなる海外事業展開の加速や新事業分野への進出等を見据え、より多様性を踏まえた取締役会の構成・運営を検討するなど、充実したコーポレートガバナンス体制とすべく継続的な取組みを進めてまいります。
以 上
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2016年度の当社取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。
その結果の概要は、以下のとおりです。
1.分析及び評価の方法
取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役・監査役が自己評価を無記名で実施し、その集計結果を参考に取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
2.分析及び評価結果
前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、以下の点について、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価いたしました。
・取締役会は、その役割・責務を果たすために必要な規模、構成、多様性等を備えている。
・取締役会では、社外取締役・社外監査役を含めた出席役員より積極的な意見が提示され、十分な審議が実施されている。また、議長による議事進行を始め、その意思決定プロセスは適切である。
・取締役会の開催頻度や、取締役会に上程された議案の数、内容、審議時間等は概ね適切である。また、リスク管理、内部統制システム等についても、適切に報告・議論等がなされている。
・社外役員へのサポート体制を含め、取締役会をサポートする体制は適切に確保されている。また、取締役会の諮問機関である「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」は有効に機能している。
3.当社取締役会の実効性向上に向けた取組み
今回の実効性に関する分析・評価を受け、取締役会において、当社グループの経営・事業戦略等の大きな方向性に関する議論をより充実させるとともに、今後のさらなる海外事業展開の加速を見据え、より多様性を踏まえた取締役会の構成・運営を検討するなど、充実したコーポレートガバナンス体制とすべく継続的な取組みを進めてまいります。
以 上