当社グループは、長期ビジョン2028の風土・組織・人材の目指す姿として、「オープンなマインド」「期待を越えるスピード」「グローバルカンパニー」「情熱を持ってチャレンジ」を掲げています。それらを実現するため、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、うるおい、働きがいのある職場環境の実現を目指し、年齢、性別、国籍、職務経験等に関わらず、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる企業風土を醸成します。
当社では、性別を問わず優秀な人材の採用・育成に努めており、その能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいます。女性のさらなる活躍機会の拡大に向け、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定・推進するとともに、働き方改革や両立支援など、女性の管理職登用のさらなる推進に向け、キャリア意識醸成を目的とした異業種合同の通年参加型プログラムに、毎年、女性従業員を派遣しています。
2023年度の新卒採用者における女性比率は19.0%、女性管理職比率は2.96%(女性管理職数31名)でした。今後も、2026中期経営計画の目標値(新卒採用における女性比率25%以上、女性管理職比率5%)の達成に向け継続的な活動を推進していきます。
また、男性の育児休業取得も推進しており、2023年度の取得率は55%でした。今後は、2026中期経営計画の目標値である90%の達成に向け、さらなる取得を推奨すべく、啓発活動を続けていきます。
現在展開中の行動計画は以下のとおりです。
1. 計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間
2.当社の課題
(1)新卒採用における女性の割合が少ない
(2)女性が配属される部署が男性と比べて限定的である
(3)男女の平均勤続年数に大きな差はみられないが、女性管理職の割合が低い
3.目標と取組み内容・実施時期
<目標1> 新卒採用に占める女性社員の割合を2025年度に25%以上にする
・男女問わず、公平な基準で将来性や能力を判断し採用する
・社外の広報媒体に女性社員を積極的に登場させ、女性の積極採用をアピールする
・新卒採用や公募などで女性が少ない職場への配属の可能性を探り、各部門と協力して職域の拡大を図る
・若手定着化のための施策を検討し実施する
<目標2> 管理職(課長級以上)に占める女性の人数を5年後に2倍にする
・女性社員の意欲的に働く意識の醸成と一般職最上位等級層への底上げ
・一般職最上位等級層の行動変容を促し、次期管理職の発掘・育成
・ロールモデル(特に管理職)となり得る女性社員の育成
・人材育成ができる管理職を増やすために気づきと行動変革を促す
・GLORY Workstyleの定着と時間外労働削減
年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 目標値 (2025年度) |
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人数 | 17 | 22 | 28 | 29 | 31 | 44 |
当社では、事業のグローバル化に伴い、「国籍を問わず優秀な人材の採用および管理職への登用を行う」ことを方針に掲げ、外国籍人材も含めたグローバル人材を積極的に採用しています。コーポレート部門、海外事業部門等において、多様なバックグラウンドを持つ外国籍の従業員が活躍しています。
日本国内では、2024年3月末時点で、中国やオーストラリアをはじめ18名の外国籍の従業員が活躍しており、今後も、外国籍従業員の採用を積極的に推進し、管理職への登用も進めていきます。
また、当社グループ全体では6,000名以上(約53%)が外国籍従業員であり、各現地法人は、経営幹部、管理職ともに外国籍従業員が中心となり運営されています。
当社グループの地域別従業員構成比は、以下のグラフのとおりです。(2024年3月末現在)
欧州:ヨーロッパ、ロシア、アフリカ、中東
米州:北米、中米、南米
東南アジアほか:東南アジア、インド、オーストラリア、ニュージーランド
中華圏:中国、香港
当社は、多彩な知見、専門スキル、バックグラウンド、キャリア等を有する即戦力人材を積極的に獲得しています。特に現時点においては、経営方針に合わせ、経営の中核を担う人材や、IT・DX知識等、新事業分野の推進を担う高度専門人材等の採用、管理職や専門職への登用も積極的に行っています。
なお、2024年3月末時点の管理職における中途採用者の比率は、25.4%です。
当社グループでは、障がい者の自立を支援し、社会で活躍する場を提供しています。例えば、1999年に特例子会社として設立したグローリーフレンドリー株式会社では、「人と人とのふれあいを大切にしながら、自分たちの持っている力を充分に発揮し、創造ゆたかな職場をつくっていく」ことをスローガンに、各人の個性や能力に合わせ、構内美化や緑化作業、社内書類・郵便物の集配、廃棄物管理などの業務を担当しています。また、職域の拡大にも注力しており、各人が強みを活かし、活き活きと働くことのできる場面を提供し続けたいと考えています。
当社グループは、「高年齢者雇用の安定等に関する法律」に基づき、60歳での定年退職後、就業を希望する従業員を65歳まで継続雇用する制度を設けています。就業機会の確保とともに、技能や知識の有効活用を図っています。
グローリー株式会社の2023年度の制度利用者は、定年退職者104名のうち97名です。
従業員一人ひとりの成長が会社の成長につながるという考えの下、多様な人材の能力開発・育成に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。
近年の海外事業展開の加速により当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は半分超にまで高まっており、2024年3月末現在のグループ全体の外国籍従業員比率は約53%です。こうした状況から、グローバル事業を支える人材の育成にも注力しており、以下をはじめとする諸施策を実施しています。
海外短期留学制度を設けており、海外の語学学校で、ビジネスに通用する語学力・スキル・経験等を獲得することを通じて、グローバル視点を持つ人材の育成を図っています。2014~2019年の6年間で23名が利用しました。
海外グループ会社における1年間のOJTを通して、グローバルに活躍できる経験とスキルを持った人材の早期育成を目的とする制度を設けています。
制度創設後、開発部門や営業部門等の従業員26名が本制度を利用しました。
2016年度より、生産子会社である光栄電子工業(蘇州)有限公司(中国)やGLORY(PHILIPPINES), INC. (フィリピン)の管理職層を日本に派遣し、各現地法人の"自立化"を促進する研修を実施しています。
これまでに管理職層計7名が来日し、マネジメント研修をはじめ、日本の技術やノウハウの習得、生産現場でのリスクマネジメント力強化を目指すプログラムなどに取り組みました。日本における生産体制につき理解を深めた後、各現地法人に戻り、各現地法人の生産能力向上に貢献しています。
次世代の幹部人材の育成を目的に、管理職層の従業員を対象とした「GLORY Business College」を実施しています。本研修は、約7カ月間にわたる全7回のプログラムと社外セミナーに参加し、幹部として必要なスキルや知識の習得などを目指すものです。また、メンバー同士の意見交換や異業種交流などを通じ、社内外のネットワーク構築にもつながっています。
加えて、事業創発リーダー育成プログラムや次期支店長候補育成プログラムを実施するなど、次世代の中核人材の育成に注力しています。
従業員の能力開発やキャリア形成を支援する制度の充実や施策などを通じて、従業員一人ひとりに合わせたキャリアプランの実現に取り組んでいます。
当社では、2024年度より、従業員が自己実現に向けて必要なスキルを身につけるため、自ら考え選択して学び、自己の価値を高める機会を、自己成長プログラム(まなVIVA)として充実させていきます。具体的には、ビジネススキルや専門職種のスキル、IT・デジタルスキルを強化するためのオンライン学習プラットフォームや語学力強化を目的とした学習ツールの提供、視野を広げるための他社交流プログラム・越境学習など、さまざまな学びの場を準備し、従業員のキャリア形成をサポートしていきます。
当社では、上司と部下の間で年1回実施するキャリア面談や、各階層別研修の冒頭にキャリアのパートを設け、自身のキャリアの棚卸や自らのキャリアビジョンを描くことを通じて、自己実現できる自律型人材の育成を目指しています。また、50歳以上の従業員を対象に、自身の経験や能力、特性などを見直し、今後のキャリアデザインを描く「ライフキャリアプラン研修」も実施しています。
当社では、従業員が持つ知識やスキル、経験、キャリアに関する志向等を明確にし、従業員一人ひとりの働きがい向上と人事情報を経営資源として有効活用することを目的に、「人材データベースシステム」を導入しています。本データベースを基に、年に一度、上司と部下がキャリア面談を実施することにより、従業員一人ひとりが自身のキャリアビジョンを明確にし、自律型人材として能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
当社では、従業員が自律的なキャリア形成にチャレンジできるよう「社内公募制度」を設けています。新たな人材を求める部署が必要人材を公募し、希望する従業員は自由に応募できる制度です。従業員の主体的なキャリア形成に加え、社内活性化や従業員のモチベーション向上にもつながる制度です。
競争社会にあって、新しいデジタル技術の進化が急速に進んでいる今、競争力を保つためにはDX推進が必要不可欠です。常に新しいデジタル技術にアンテナを張り、競争優位性が確保できる間にその技術を取り込むという企業姿勢が必要であり、そのような企業姿勢を形成するための手段として、当社では「DX推進」戦略を掲げています。
当社では、当社におけるDX戦略を加速することを経営課題の一つと認識しており、以下の通り、全体を4階層に分けた研修を実施する予定です。