環境マネジメント
当社グループは持続可能な社会の実現に向け、環境ビジョンに基づき、グループ全体で環境活動を推進しています。
環境マネジメント体制
当社グループは、環境保全を経営の重要な一要素と考え、事業活動のあらゆる局面で環境への負荷を低減するために、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入し、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、化学物質の適正管理から環境配慮型製品の開発まで幅広く取り組んでいます。
2002年3月に本社・本社工場がISO14001の認証を取得以降、現在その対象範囲を当社の主要事業所・支店および製造系グループ会社に広げています。さらに、海外のグループ会社においても認証を取得し、包括的な環境負荷低減に努めています。
環境マネジメント体制は、事業活動の環境負荷低減に取り組む「サイト」と製品の環境負荷低減に取り組む「BU（ビジネスユニット）」で構成されています。経営基本方針や環境方針と連携した年度ごとの環境管理活動方針を策定し、環境管理体制をはじめ、製品・サービスなどあらゆる事業活動においてマネジントシステムの充実と継続的改善に努めています。また、「環境委員会」の設置やマネジメントレビューの実施により、環境管理活動方針の各サイト・BUへの展開と実施状況の確認、環境問題・対策内容の共有と水平展開を図るなど、グループ一体となりPDCAサイクルを回して事業と一体化した活動に取り組んでいます。さらに、グループの環境管理を担当するため、環境管理部門を設置し、グループ全体の環境マネジメントシステムの維持・改善を図っています。
ISO14001認証取得状況（2024年4月1日現在）
| グローリー株式会社 12拠点 | 本社・本社工場、東京本部、品川事業所、埼玉工場、姫路物流センター、東北支店、東日本支店、首都圏支店、東海支店、近畿支店、中国支店、九州支店 |
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| 国内グループ会社 4社13拠点 |
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| 海外グループ会社 5社5拠点 |
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環境マネジメント体制
環境に関する諸課題に対し、グローリーグループで横断的に取り組むことを目的とした環境委員会は、取締役会から指名された環境マネジメント担当役員を委員長、環境を所掌する責任者等を委員として年2回開催され、環境保護に関する基本方針の立案、各種取り組み事項とその目標達成に向けた活動の推進、及び進捗状況の管理等を行っています。
2024年1月に開催された環境委員会においては、2026中期経営計画期間中の環境方針、重点取り組み事項とその目標の審議と決定、及び世界的なレギュレーションや要求事項の動向とそれらに対する当社グループの対応状況などに関する情報共有を行いました。
※ 環境マネジメントシステムの最高責任者で、取締役会から指名された環境マネジメント担当役員。
環境監査
当社では、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）についての課題を相互に補完しながら包括的に考え、全体最適のモノづくりやサービス提供に努めています。これらの機能が統合的な経営システムとして効果的に働いているどうか、統合内部監査・外部審査により一元的に管理し、PDCAサイクルを回しながら、マネジメントシステムの継続的改善に努めています。
2023年度の環境監査・審査では規格の運用状況に対する適合性と有効性の確認を実施し、不適合は検出されませんでした。監査・審査結果は、当社グループ内で水平展開し全社員が共有することで、活動のボトムアップを図っています。
環境リスクマネジメント
当社は、環境リスクを低減するために年1回、環境影響評価（アセスメント）を行い、特定したリスクへの対応手順を定めています。中でも、「産業廃棄物の適正処理」、「危険物の管理」を重視し、社内体制の構築や社員教育を徹底しています。
産業廃棄物の適正処理については、各拠点に廃棄物管理体制を構築し、管理者や担当者への教育を徹底するとともに、廃棄物処理委託業者の選定に厳格な基準を設け、現地調査を行うなどの運用を行っています。
また、危険物の管理については、毒物・劇物の漏洩・流出、事故・紛失などの防止とともに、油の流出事故を想定した緊急時の対応手順を規定する他、模擬訓練を定期的に実施しています。
環境関連法令の遵守
当社は、法令遵守を環境保全活動における重点項目の一つと位置づけ、運用管理を徹底しています。定期的に法規制の変更点を確認するとともに、年2回、法令の遵守状況の確認を行っています。また、内部環境監査でも専用のチェックシートに基づき、各事業所での現地確認を行っています。その他、製品含有化学物質管理についてもお取引先や海外グループ会社の監査を定期的に行っています。
2023年度の遵守確認の結果、重大な法令違反や環境に影響を与える事故は発生していません。
環境教育
当社は、継続的な環境負荷の削減を図るためには、事業と環境との関わりや影響を正しく理解することが重要であると考え、環境教育に注力しています。
新入社員研修において環境マネジメントシステムの要求事項などを学ぶ他、新任の管理者を対象としたマネジメント研修や設計者を対象とした環境配慮設計に関する研修など、職制に応じた教育を実施しています。また、内部監査員研修や廃棄物管理者研修などを実施し、専門性を高めています。2023年度は、計画したすべての研修において、対象者全員が受講を完了しました（受講率100％）。
