気候変動への対応

当社グループは、気候変動の抑制を喫緊の課題と捉え、持続可能な社会の構築に貢献するため温室効果ガスの低減に取り組むなど、環境経営を推進しています。

当社グループは、地球温暖化防止を環境ビジョンの主要テーマの一つとしており、2050年のカーボンニュートラル実現（CO₂排出量実質ゼロを目指す）を長期目標に掲げました。

取り組みにあたっては、気候変動枠組条約で合意された長期目標（パリ協定）における2050年度までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社が排出する温室効果ガスをゼロに近づけるとともに、当社グループの製品等を通じ、バリューチェーン全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、取り組みを推進しています。今後は、取り組みの進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っていきます。

当社グループは、脱炭素社会に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる局面での環境負荷軽減を目指した環境経営を推進しています。

特に気候変動に関連する課題は、代表取締役社長から環境マネジメントの権限と責任を委嘱された環境マネジメント担当役員を委員長とする「環境委員会」（年2回）によって議論されます。そこで決定した重要事項およびそれらの取り組み状況については、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（年2回）の重要課題の一つとして報告・承認されます。また、この結果は、取締役会への報告事項として定められているなど、経営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しています。

当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー（当社グループの事業に影響を与えると思われる要因）、および気候変動が中長期で当社事業へもたらすインパクトを、以下の通り想定しています。

今後は、2℃以下を含む複数のシナリオを想定し、気候変動関連のリスクと機会、およびそのインパクトをバリューチェーン含めて分析していきます。

※財務インパクトは、大：10億円以上、中：1億円以上10億円未満、小：1億円未満を表しています。

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会で気候変動リスクも他の事業リスクとともに抽出・評価し、重要課題として特定しています。

気候変動リスクの特定とその対応への取り組みプロセスは、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、PDCAサイクルを廻して事業と一体化した活動に取り組んでいます。

また、特定された気候変動リスクと機会は、環境委員会（マネジメントレビュー）にて見直しをしています。

当社グループは、気候変動における指標をCO₂排出量と定め、グローリー環境ビジョンの実現と「脱炭素社会の実現」を推進するため、2050年度にCO₂排出量実質ゼロを目指す「2050環境目標」を新たに設定しました。また、「2050環境目標」からバックキャスティングしたマイルストーンとして、自社の事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ１・２）を2013年度比で50%削減する「2030環境目標」を設定しました。

指標のモニタリングのために、目標を3年ごとに定める「環境中期計画」を策定して進捗管理を行っており、「2023環境中期計画」の2年目である2022年度のCO₂排出量は10,717トンで、2013年度比32.7%削減を達成しました。

今後は、サプライチェーン全体でのCO₂削減（スコープ3）についても検討を進めていきます。

2050年カーボンニュートラルを目指し、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新の実施に加え、太陽光発電の導入拡大や再エネ調達（証書購入）による再生可能エネルギーの利用率向上などを推進していきます。

当社グループは、CO₂排出量（スコープ1＋2）および上流・下流側でのCO₂排出量（スコープ3）を定期的にモニタリングし、経年で実績値を開示しています。

※ スコープ3の集計対象は次の通りです。
 1.購入した製品・サービス、2.資本財、3.スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、4.輸送、配送（上流）、5.事業から出る廃棄物、6.出張、7.雇用者の通勤、8.リース資産（上流）、11.販売した製品の使用、12.販売した製品の廃棄

※当社事業に関係しないカテゴリ（9・10・13・14・15）は、該当なしとしています。