当社グループは、気候変動の抑制を喫緊の課題と捉え、持続可能な社会の構築に貢献するため温室効果ガスの低減に取り組むなど、環境経営を推進しています。
当社グループは、地球温暖化防止をグローリー環境ビジョンの主要テーマの一つとしており、2050年のカーボンニュートラルの実現(スコープ1・2についてCO2排出量実質ゼロを目指す)を「2050環境目標」に掲げています。
事業活動におけるCO2排出量の削減およびバリューチェーンにおける環境負荷低減について重点的に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、取り組みを推進しています。今後は、取り組みの進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っていきます。
当社グループは、脱炭素社会に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる局面での環境負荷軽減を目指した環境経営を推進しています。
特に気候変動に関連する課題は、代表取締役社長から環境マネジメントの権限と責任を委嘱された環境マネジメント担当役員を委員長とする「環境委員会」(年2回)によって議論されます。そこで決定した重要事項およびそれらの取り組み状況については、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」(年2回)の重要課題の一つとして報告・承認されます。また、この結果は、取締役会への報告事項として定められているなど、経営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しています。
当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、および気候変動が中長期で当社事業へもたらすインパクトを、以下の通り想定しています。
今後は、2℃以下を含む複数のシナリオを想定し、気候変動関連のリスクと機会、およびそのインパクトをバリューチェーン含めて分析していきます。
リスク/機会 | キードライバー | 事業インパクト | 財務 インパクト |
当社の対応 | |
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分類 | 項目 | ||||
移行 リスク |
政策 / 法規則 |
温室効果ガス排出量削減に向けた社会的要請の高まり |
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大 |
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炭素税/排出権取引の導入 |
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中 | |||
対象法令の拡大/複雑化 |
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中 |
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技術 / 市場 |
省エネ製品/サービスへの市場ニーズの高まり |
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中 |
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評判 | ステークホルダーからの脱炭素化に向けた要求の高まり |
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大 |
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物理的 リスク |
急性 | 自然災害の激甚化 |
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大 |
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慢性 | 海面の上昇 |
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大 | ||
平均気温の上昇 |
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小 |
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機会 | 製品 / サービス |
環境配慮型製品の需要拡大 |
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大 |
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※財務インパクトは、大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満を表しています。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会で気候変動リスクも他の事業リスクとともに抽出・評価し、重要課題として特定しています。
気候変動リスクの特定とその対応への取り組みプロセスは、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、PDCAサイクルを廻して事業と一体化した活動に取り組んでいます。
また、特定された気候変動リスクと機会は、環境委員会(マネジメントレビュー)にて見直しをしています。
当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、2050年度にカーボンニュートラルの実現(スコープ1・2についてCO2排出量実質ゼロ)を目指す「2050環境目標」と、そこからバックキャスティングしたマイルストーンとして「2030環境目標」を設定しています。2024年4月からの3カ年を計画期間とした「2026中期経営計画」の策定に伴い、長期環境目標の見直しを実施し、SBT(Science Based Targets)イニシアチブ※の認定基準に基づく目標に改定しました。事業活動におけるCO2排出量(スコープ1・2)については、集計範囲を当社および国内連結子会社(ISO14001認証取得拠点)から当社および国内・海外連結子会社に拡大するとともに、2030年度に向けた目標を42.4%削減(2022年度比)に変更し、グローバルで取り組みを推進していきます。
具体的な施策としては、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新や太陽光発電の導入拡大、CO2フリー電力の購入、社用車のエコカーへの切り替えなどを進めていきます。
また、スコープ3についても、2030年度に向けた削減目標を新たに設定し、バリューチェーンでカーボンニュートラル実現を目指していきます。
※国連グローバル・コンパクト、CDP(気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)による共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。
当社グループは、CO2排出量(スコープ1・2)および上流・下流側でのCO2排出量(スコープ3)を定期的にモニタリングし、経年で実績値を開示しています。
3年単位のCO2削減行動計画、年度ごとの目標を定め重点施策を講じ、CO2排出削減に努めています。その実現に向けた施策の一環として、電力監視システム(デマンド監視機能)やLED照明、人感センサーの導入などを進めるとともに、本社社屋の屋上に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを積極的に利用しています。
※当社および国内・海外連結子会社(ISO14001認証取得拠点)を対象としています。
2022年度のCO2排出量は、2013年度基準比で32.7%削減(国内拠点)となりました。
事業活動全体における環境負荷状況を把握し効果的に低減するため、サプライチェーン全体でのCO2排出量算定に取り組んでいます。スコープ3の排出量はカテゴリごとに算出し、傾向を可視化、分析することで、社会活動から発生するCO2排出の抑制につなげています。
※ スコープ3の集計対象は次の通りです。
1.購入した製品・サービス、2.資本財、3.スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、4.輸送、配送(上流)、5.事業から出る廃棄物、6.出張、7.雇用者の通勤、8.リース資産(上流)、11.販売した製品の使用、12.販売した製品の廃棄
※当社事業に関係しないカテゴリ(9・10・13・14・15)は、該当なしとしています。
スコープ3においては、製品・サービス(カテゴリ1)および、販売した製品の使用(カテゴリ11)からの排出が約88%を占めています。この2つのカテゴリを重点ターゲットにおき、効果的に排出量最小化に取り組んでいます。