CSR

社外取締役メッセージ

picture-hero.jpg
井城 讓治
Joji Iki
  • 社外取締役
  • 指名諮問委員会 委員長
  • 報酬諮問委員会 委員

川崎重工業株式会社において、ガスタービン・機械カンパニープレジデント、取締役常務、取締役副社長等を歴任。
2017年6月より現職。

近年コーポレートガバナンスの議論では、取締役会の在り方とともに、社外取締役の役割についても色々な考え方が示されていますが、私は、社外取締役の使命は取締役の職務執行の監督と経営戦略の立案・実行のサポートにあると考えております。

法令遵守・内部統制の確保、コンプライアンスの徹底は、企業にとって存続の基本要件であり、この点では監督を徹底することが重要です。また、コンプライアンスの要求レベルは、国内外の社会の変化に応じて変わっていくことにも注意が必要と考えています。

一方、この数年、IoT 活用による社会の変化・キャッシュレス化の進展による市場の変化は大きく、当社グループの事業も、それらの変化に柔軟に対応していくことを求められておりますので、グループ経営戦略の立案・実行は極めて重要です。これまでのように、オーガニックな成長がある程度期待できる状況から、自ら製品と市場を切り開き、新事業・新市場を立ち上げていくことが必要な時代となっているからです。新事業・新市場のための製品開発、市場開拓、M&A等、新たなグループ経営戦略の立案と実行に際し、執行部門に対して強力に助言・後押しすることも社外取締役の責務と考えております。当社グループの取締役会は、IT ツールも活用し、活発に議論が行われておりますが、一層忌憚のない意見交換とスピード感ある経営判断が行われるよう、今後も期待された役割を果たしていきたいと考えております。

本年初めより、新型コロナウイルスがもたらすパンデミックが日本を含め世界に甚大な影響を与えていますが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値のさらなる向上に向け、一層努力していきたいと思います。

内田 純司
Junji Uchida
  • 社外取締役
  • 報酬諮問委員会 委員長
  • 指名諮問委員会 委員

新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)常務取締役、大阪製鐵株式会社 取締役社長等を歴任。
2019年6月より現職。

私は、当社とは異なる鉄鋼業でさまざまな実務と経営の経験を積んできました。その中で、事業の競争力強化のための構造改革や海外進出などのグローバル展開等、継続的に企業価値を高める施策の重要性を実感してきました。また同時に、企業は人と現場が命、顧客の信頼が財産だと、日々の仕事を通じて学んでまいりました。

グローリーは、長年築き上げてきた商品力に加え、積極的な海外展開により、今や業界屈指の優良企業となりました。しかし、昨今大きくかつ急激な市場の変化に直面しております。単に従来の事業を継続するに留まらず、あらゆる部門において、新たな、革新的な挑戦が求められているところです。

こうした中で社外取締役としての私の務めは、株主をはじめとする社外の視点に立って、当社経営の一層の活性化を促すとともに、公正で適切な業務執行に資する意見具申を行うことであると考えています。

折しも、本年より当社は、監査等委員会設置会社へ移行します。上場会社として、常にガバナンスの強化充実に向け先進的な取り組みを続けてきましたが、今後一層透明度の高い経営体制になります。一方、取締役会においても、既存事業の革新や海外事業の強化、そして新たな事業分野への進出等、これからのグローリーの成長を左右する重要テーマの議論が相次ぐと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症による影響への対処も、企業としての評価を問われます。当社が育んできた企業風土に敬意を払いつつ、いかに次の成長への貢献ができるか、緊張感を持ちながら与えられた役割を果たしてまいります。

濱田 聡
Satoshi Hamada
  • 社外取締役(監査等委員)

公認会計士濱田聡経営会計事務所 所長。株式会社西松屋チェーン 社外取締役、WDBホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)等、他社の社外役員にも就任。
2015年6月、当社社外監査役に就任。2020 年6 月より現職。

私は、社外取締役の役割は、業務執行取締役による日常の業務執行が会社の基本的方針や経営戦略から逸脱していないか、事業リスクは合理的な範囲において管理されているかという観点からモニタリングすることであると考えています。私がこれまでに培ってきた監査法人での会計監査や他の上場会社での社外取締役としての経験を生かして、社内だけでは判断・評価しにくい事案に対して適切に関与していきたいと思います。

当社の基本的な経営課題は、キャッシュレス化の進展による決済手段の多様化やAI・IoT などのテクノロジーの進化という環境変化の中で、主要事業である通貨処理という既存事業をさらに深化させるとともに、新しい事業領域を開拓していくことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していくことにあると思います。そのための具体的な方策として、国内外のM&A による事業再編が考えられますが、取締役会においてM&A 等の案件が提案された場合、会社の収益性と資本効率の観点から、株主とその他のステークホルダーの利益および企業価値が毀損されていないかどうかを監督していく必要があると考えています。

当社の社外監査役として、5 年間、当社グループの事業および経営に関する認識を深めてまいりました。これまでの知見を融合・昇華させ、株主・投資家の皆さまのご期待に応えることができるよう精進してまいります。

加藤 恵一
Keiichi Kato
  • 社外取締役(監査等委員)

2003年10月に、弁護士登録。現 はりま法律事務所 パートナー弁護士。山陽色素株式会社 社外監査役の他、地方公共団体の委員会委員等、外部委員経験も多数。2019年6月、当社社外監査役に就任。
2020 年6 月より現職。

このたび当社は、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役会の監督機能が強化されるとともに、経営に関する意思決定の迅速化・効率化が期待され、当社のコーポレートガバナンス体制は一段と強化されます。それに伴い私は、社外取締役としての立場に加え、監査等委員の一人としても、独立した社外者の視点を大切に、取締役の職務執行の監査・監督に努めてまいります。

これまでは、長年にわたる弁護士としての職務を通じて培ってきた知識・経験、他社での社外監査役を通じて得た経営感覚に加え、当社の社外監査役として、当社グループの事業および経営に関する認識を深めてきました。今後は、社外取締役としての立場で、取締役会における意思決定にも参画しながら、これらの知見をさらに深化させ、会社の持続的な成長の促進や中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について適宜助言を行い、株主・投資家の皆さまのご期待に応えることができるようにますます精進してまいります。

キャッシュレス化の進行や決済手段の多様化、海外事業の拡大に伴う関係諸国におけるカントリーリスク等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。しかしながら、「絶えざる開発の心で、お客さまから信頼される製品とサービスを提供します」との経営理念の下、当社が時代の流れと向き合い、変化を恐れることなく、社会が求めるモノづくりと技術革新に挑戦し、今後も発展し続けることを期待します。