コンプライアンス

グループ全体でコンプライアンス意識の醸成を図り、誠実で公正な事業活動の遂行に努めます。

当社は、グループにおける法令遵守を経営の重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の確保・向上に努めています。その施策の一つとして設置するものが、「コンプライアンス委員会」です。

同委員会は、社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門長に社外有識者（弁護士）2名も含む構成とし、当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しています。

また、コンプライアンス統括責任者に任命された担当役員を中心に、コンプライアンスの徹底に向けた各施策の企画・立案や従業員への教育・啓発活動などに取り組んでいます。

なお、当社は、定期的に従業員向けのコンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスに関する意識の定着度合いを確認しています。当社は今後もこれらの施策を展開し、コンプライアンスに関する意識の向上に努めていきます。

当社グループにおける内部通報に関する相談窓口（ヘルプライン）として、①所属部門の上司、②コンプライアンス事務局（法務部・人事部）、③社外相談窓口（弁護士事務所）、④社外相談窓口（外部専門機関）の4系統の窓口を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見・是正を図るとともに、「グループ内部通報規程」に基づき相談者の保護に努めています。

2022年度は、13件の相談が寄せられ、それぞれの相談事案に対し、事実調査を行ったうえで適切に対処しました。

また、内部通報窓口以外においても、日々発生する法令およびコンプライアンス上の相談やトラブルは、問題を認識した時点で適切に対処するとともに、将来の新たな問題を招かぬよう社内通知や研修活動で問題を共有するなど、関連部門が連携し、再発防止に努めています。

当社では、国内外のグループ会社すべての役員および社員ならびに代理店などのビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」を制定しています。

本規範は、近年加速する海外事業の拡大に合わせ、グローバルな視点で策定しています。当社ブランドに相応しい誠実かつ公正なビジネスを継続し、高いレベルでの法令遵守倫理観を維持徹底するために、グループ全社員への「ハンドブック」の配付や研修などを通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上に向けて取り組んでいます。なお、本規範は、取締役の承認のもと追加および修正を行っています。

2022年度において、会社の事業に重大な影響を及ぼす法令違反はありませんでした。

当社は、「グローリー法令遵守規範」にて贈収賄の禁止や汚職防止について明文化し、国内外グループ全社員とビジネスパートナーへの周知徹底に努めています。また、eラーニングを始めとした教育も実施し、腐敗行為の未然防止を図っています。

なお、2022年度において、贈収賄をはじめとした腐敗行為に関わる事案は発生していません。

「グローリー法令遵守規範」の概要

（ⅲ）贈収賄と汚職防止

グローリーは贈収賄と汚職を断じて容認しない姿勢で臨んでおり、我々のビジネスパートナーにも同様の姿勢を求めている。グローリーは、事業活動を行う地域での全ての取引と人間関係について、プロフェッショナルとして公正かつ誠実に行動すること、また贈収賄に対抗する効果的なシステムを実施・施行することをコミットしている。グローリーは、事業活動を行う全ての国・地域の司法管轄権において、贈収賄・汚職防止に関する法律を遵守する。

（ⅳ）マネーロンダリング（不正資金洗浄）

従業者は会社の財務・会計手続き（Know Your Customer 手続き・企業信用調査を含む）を厳格に遵守するとともに、第三者との資金の授受に関しては、「反社会的勢力の排除に関する規程」に従わなければならない。

当社グループでは、事業活動を通じて取得したお客さまやお取引先さま、株主さまを始めとしたステークホルダーの皆さまの個人情報を適切に管理することが、当社の重要な責務であると考え、個人情報保護方針の下、個人情報の適切な管理に努めています。

また、2022年4月の改正個人情報保護法の施行に伴い、規程の整備や研修・関係部門への説明会などを実施し、適切な対応に向け取り組みました。

コンプライアンスの徹底を目指し、グループ会社も含めた包括的な教育を行っています。新入社員に対しては、法令・倫理に関する基本事項や社内規程について教育する他、毎年10月の企業倫理月間には、国内グループ全従業員を対象に、基本事項や社会動向などをテーマにしたeラーニングを実施しています。

2022年度は、「コンプライアンス遵守の重要性の再認識」と「経営理念等の再確認」を主要テーマとし、6,549名が受講しました（受講率 99.5%）。この他にも、新任管理者教育や専門教育などを行い、各種法令および企業倫理に関する周知徹底を図っています。