サステナビリティ

コンプライアンス

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グループ全体でコンプライアンス意識の醸成を図り、誠実で公正な事業活動の遂行に努めます。

コンプライアンス体制

当社は、グループにおける法令遵守を経営の重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の確保・向上に努めています。その施策の一つとして設置するものが、「コンプライアンス委員会」です。

同委員会は、社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門長に社外有識者(弁護士)2名も含む構成とし、当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しています。

また、コンプライアンス統括責任者に任命された担当役員を中心に、コンプライアンスの徹底に向けた各施策の企画・立案や従業員への教育・啓発活動などに取り組んでいます。

なお、当社は、定期的に従業員向けのコンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスに関する意識の定着度合いを確認しています。2020年度も調査を実施しており、これらの調査結果を詳しく検証・分析するとともに、2021年度より各事業本部等にフィードバックし、諸問題への具体的対策を講じる活動を実施しています。当社は今後もこれらの施策を展開し、コンプライアンスに関する意識の向上に努めてまいります。

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制

相談窓口(ヘルプライン)の設置

当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談窓口(ヘルプライン)として、①直属上司、②コンプライアンス委員会事務局、③職場相談員、④社外相談窓口(弁護士事務所)の4系統の窓口を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見・是正を図るとともに、「内部相談規程」に基づき相談者の保護に努めています。

2019年度からは、対象を国内グループ会社にも広げ、2021年度には、海外現地法人も利用が可能となりました。

なお、2020年度は、16件の相談が寄せられ、それぞれの相談事案に対し、事実調査を行ったうえで適切に対処しました。

また、相談窓口以外においても、日々発生する法令およびコンプライアンス上の相談やトラブルは、問題を認識した時点で適切に対処するとともに、将来の新たな問題を招かぬよう社内通知や研修活動で問題を共有するなど、関連部門が連携し、再発防止に努めています。

コンプライアンス受付フロー図

コンプライアンス受付フロー図

法令遵守規範

当社では、国内外のグループ会社すべての役員および社員ならびに代理店などのビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」を制定しています。

本規範は、近年加速する海外事業の拡大に合わせ、グローバルな視点で策定しています。当社ブランドに相応しい誠実かつ公正なビジネスを継続し、高いレベルでの法令遵守倫理観を維持徹底するために、グループ全社員への「ハンドブック」の配付や研修などを通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上に向けて取り組んでいます。なお、本規範は、取締役の承認のもと追加および修正を行っています。

2020年度において、会社の事業に重大な影響を及ぼす法令違反はありませんでした。

腐敗防止の取り組み

当社は、「グローリー法令遵守規範」にて贈収賄の禁止や汚職防止について明文化し、国内外グループ全社員とビジネスパートナーへの周知徹底に努めています。また、eラーニングを始めとした教育も実施し、腐敗行為の未然防止を図っています。

なお、2020年度において、贈収賄をはじめとした腐敗行為に関わる事案は発生しておりません。

「グローリー法令遵守規範」の概要

(ⅲ)贈収賄と汚職防止

グローリーは贈収賄と汚職を断じて容認しない姿勢で臨んでおり、我々のビジネスパートナーにも同様の姿勢を求めている。グローリーは、事業活動を行う地域での全ての取引と人間関係について、プロフェッショナルとして公正かつ誠実に行動すること、また贈収賄に対抗する効果的なシステムを実施・施行することをコミットしている。グローリーは、事業活動を行う全ての国・地域の司法管轄権において、贈収賄・汚職防止に関する法律を遵守する。

(ⅳ)マネーロンダリング(不正資金洗浄)

従業者は会社の財務・会計手続き(Know Your Customer 手続き・企業信用調査を含む)を厳格に遵守するとともに、第三者との資金の授受に関しては、「反社会的勢力の排除に関する規程」に従わなければならない。

個人情報保護への取り組み

当社グループでは、事業活動を通じて取得したお客さまやお取引先さま、株主さまを始めとしたステークホルダーの皆さまの個人情報を適切に管理することが、当社の重要な責務であると考え、個人情報保護方針の下、個人情報の適切な管理に努めています。

また、2018年5月のEU一般データ保護規則(GDPR)の施行に伴い、規程の整備や研修などを実施し、適切な対応に向け取り組んでいます。

 

コンプライアンス教育

コンプライアンスの徹底を目指し、グループ会社も含めた包括的な教育を行っています。新入社員に対しては、法令・倫理に関する基本事項や社内規程について教育する他、毎年10月の企業倫理月間には、国内グループ全従業員を対象に、基本事項や社会動向などをテーマにしたeラーニングを実施しています。

2020年度は、「グローリー法令遵守規範」で定めている機密情報保護規程やハラスメントをテーマとし、6,857名が受講しました。この他にも、新任管理者教育や専門教育などを行い、各種法令および企業倫理に関する周知徹底を図っています。

 

知的財産活動

基本的な考え方

当社は、国内外の発明等の創造と権利の取得を推進するとともに、知的財産権の活用および他者権利調査による係争等のリスク回避策を講じることにより、当社グループの利益に貢献する活動を行っています。

事業に貢献する活動

事業部門や開発部門など、知的財産に関わりのある部門と知的財産部が定期的に集まって知財戦略会議を開催し、事業を優位に進めるための知的財産活用や出願戦略などを議論することで、事業活動と連動した知的財産活動を行っています。

一方、早期に有効特許を創出するために、企画、開発段階のそれぞれにおいてアイデアを抽出する活動も行っており、出願した特許が登録になれば事業部門や開発部門と権利の内容を共有するとともに、それらの権利が今後どのように活用できるかを議論しています。さらに、他社特許を熟知した知的財産部員が、積極的に発明発掘活動を行っています。

また、M&Aや業務提携をする際に、世界中に出願されている特許公報から、相手が保有している技術の強みや弱み、その技術が業界において優位性があるのか、将来性があるのかなど、特許技術面からの分析を行い、当社にとって有利な事業展開ができるよう、知財面から考察した情報を発信する活動にも取り組んでいます。

当社グループの2020年度末時点における特許・実用新案・意匠の保有件数は、国内1,229件、海外1,114件の合計2,343件です。

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数

※1 特許・実用新案・意匠の合計件数

※2 国内、海外ともに連結での合計件数

知的財産に関する人材育成

企画部門、開発部門に対しては、知的財産に対する意識を高めるため、階層別研修を実施しています。さらに、2019年度からはグループ会社にも範囲を広げています。

知的財産部員に対しては、資格職位別に人材育成プログラムを策定し、それを実行することで専門性を高める仕組みを構築し、それぞれの段階に応じた人材育成ができるようにしています。

また、発明者に対する発明意欲の向上を図るため、届出申請された優秀な発明、事業に貢献した発明などに対して報償金を支払う発明報償制度も充実させています。