コンプライアンス

グループ全体でコンプライアンス意識の醸成を図り、誠実で公正な事業活動の遂行に努めます。

当社は、グループにおける法令遵守を経営の重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の確保・向上に努めています。その施策の一つとして設置するものが、「コンプライアンス委員会」です。

同委員会は、社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門長、社外有識者（弁護士）2名を含む構成とし、当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しています。

また、コンプライアンス統括責任者に任命された担当役員を中心に、コンプライアンスの徹底に向けた各施策の企画・立案や従業員への教育・啓発活動などに取り組んでいます。

なお、当社は、定期的に従業員向けのコンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスに関する意識の定着度合いを確認しています。当社は今後もこれらの施策を展開し、コンプライアンスに関する意識の向上に努めていきます。

当社グループは、差別やハラスメント、労働時間、労働安全衛生等に関連する人権侵害、競争・独占禁止法違反、汚職・贈収賄を含む腐敗行為などの法令等違反に対応するため、内部通報の相談窓口（ヘルプライン）を設置しています。①所属部門の上司、②コンプライアンス事務局、③社外相談窓口（弁護士事務所）、④社外相談窓口（外部専門機関）の4系統の窓口を設け、コンプライアンスに関する問題の早期発見・是正を図っています。なお、通報においては、通報者が安心して利用できるよう匿名での通報も可能としており、窓口に寄せられた情報については、通報者のプライバシー保護及び秘密保持を厳守するとともに、通報者が通報したことにより報復行為等の不利益な取り扱いを受けないことを保証しています。

2024年度は、16件の相談が寄せられ、それぞれの相談事案に対し、事実調査を行ったうえで適切に対処しました。

また、内部通報窓口以外においても、日々発生する法令及びコンプライアンス上の相談やトラブルは、問題を認識した時点で適切に対処するとともに、将来の新たな問題を招かぬよう社内通知や研修活動で問題を共有するなど、関連部門が連携し、再発防止に努めています。

当社では、国内外のグループ会社すべての役員及び社員ならびに代理店などのビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」を制定しています。

本規範は、近年加速する海外事業の拡大に合わせ、グローバルな視点で策定しています。当社ブランドに相応しい誠実かつ公正なビジネスを継続し、高いレベルでの法令遵守倫理観を維持徹底するために、グループ全社員への「ハンドブック」の配付や研修などを通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上に向けて取り組んでいます。なお、本規範は、取締役の承認のもと追加及び修正を行っています。

2024年度において、会社の事業に重大な影響を及ぼす法令違反はありませんでした。

当社は、「グローリー法令遵守規範」にて贈収賄の禁止や汚職防止について明文化し、国内外グループ全社員とビジネスパートナーへの周知徹底に努めています。また、eラーニングを始めとした教育も実施し、腐敗行為の未然防止を図っています。

なお、2024年度において、贈収賄をはじめとした腐敗行為に関わる事案は発生していません。

「グローリー法令遵守規範」の概要

（ⅲ）贈収賄と汚職防止

グローリーは贈収賄と汚職を断じて容認しない姿勢で臨んでおり、我々のビジネスパートナーにも同様の姿勢を求めている。グローリーは、事業活動を行う地域での全ての取引と人間関係について、プロフェッショナルとして公正かつ誠実に行動すること、また贈収賄に対抗する効果的なシステムを実施・施行することをコミットしている。グローリーは、事業活動を行う全ての国・地域の司法管轄権において、贈収賄・汚職防止に関する法律を遵守する。

（ⅳ）マネーロンダリング（不正資金洗浄）

従業者は会社の財務・会計手続き（Know Your Customer 手続き・企業信用調査を含む）を厳格に遵守するとともに、第三者との資金の授受に関しては、「反社会的勢力の排除に関する規程」に従わなければならない。

当社グループでは、事業活動を通じて取得したお客さまやお取引先さま、株主さまを始めとしたステークホルダーの皆さまの個人情報を適切に管理することが、当社の重要な責務であると考え、個人情報保護方針の下、個人情報の適切な管理に努めています。

当社グループは、役員及び従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、グループ内で勤務する派遣社員等を含む）のコンプライアンス意識を醸成するため、毎年10月を企業倫理月間と定め、eラーニングを活用した研修を行っています。また、新規採用者（新卒・キャリア採用含む）に対しては、法令・倫理に関する基本事項や社内規程についての入社時研修を実施しています。さらに、管理職向けの新任管理者教育、階層別研修や専門教育を通して、企業倫理及び各種法令の理解促進と周知徹底を図っています。

国内では、企業理念体系や「グローリー法令遵守規範」を基盤に、ハラスメントの禁止を含む人権の尊重、金融関連法令（インサイダー取引防止）、情報管理（情報セキュリティ、個人情報の取扱い、ソーシャルメディア利用等）、取引関連法令（独占禁止法、下請法等）、労務管理、コンプライアンス関連ガイドライン、内部通報制度などに関する教育を継続的に実施しています。海外においても、11カ国語に対応したeラーニングを活用し、当社グループが拠点を有する国や地域（欧州・米州・中国・東南アジア）において、「グローリー法令遵守規範」の周知徹底を主要テーマに、競争法や輸出入関連法令等の各種関係法令の遵守、贈収賄、汚職やマネーロンダリング等の不正の防止に加え、個人情報・機密情報の保護や不正アクセス対策等のデータセキュリティに関するコンプライアンス教育を行っています。