知的財産
知的財産活動方針
基本方針 「未来創造と事業収益に直結した知的財産活動」
当社グループは、国内外における発明等の創造と権利の取得を推進するとともに、「知的財産権の活用」や「他社特許調査による係争等のリスク回避策を講じる」ことにより、当社グル－プのブランド価値向上を目指します。
コア事業と新領域事業のクロス成長に向けた取り組み
当社グループは、通貨処理機等に係る“コア事業”とDMP事業等の“新領域事業”を両輪に、「2023中期経営計画」を推進しています。
そのため、知的財産活動においても、コア技術の保護に加え、新領域事業の拡大を見据えた活動を展開中です。社内の企画・開発情報が集約される知的財産部門が中心となって社内連携を図り、競争力の向上に努めています。
IPランドスケープの積極活用
当社グループは、“IPランドスケープ”に基づく事業提案に力を入れています。他社・自社の特許情報等を豊富に持つ知的財産部門が事業部門と連携し、IPランドスケープを実施することにより、新たな事業の検証や創造を行い、事業拡大を図っています。
知的財産権による市場競争力の強化
当社グループは、独自技術や将来事業に関する先取アイデア等の知的財産権を早期取得することにより、独自技術の保護や他社に対する優位性確保を行い、市場での競争力を強化しています。
知的財産戦略の推進体制
当社は、知財戦略会議を設置し、知的財産戦略に基づく各施策を円滑に実行できる体制を構築しています。
知的財産活動
新規事業の創造
当社グループは、新規事業の創造のため、知的財産の観点から、次のような取り組みを行っています。
①新事業テーマ、市場規模、協業企業を検討するためにIPランドスケープによる事業方針の決定
②契約内容の確認
③製品化にあたっての知的財産クリアランスの実施
④新しい技術を当社固有のコア技術として早期特許出願を行えるような体制の構築
事業領域の拡大を優位にするための知的財産戦略の実践
当社グループは、事業領域の拡大を優位にするために、知的財産部門と事業部門との連携の強化を図っています。
ビジネスと連動した先取り特許網の構築を推進し、2020年度の戦略特許の出願比率を、2023年度に10％増加させる計画です。
特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数
※1 特許・実用新案・意匠の合計件数
※2 国内、海外ともに連結での合計件数
知的財産権の活用による営業力強化
当社グループは、独自技術の知的財産権を活用し、他社との差別化を図り、事業における優位性の確保を行っています。さらに、営業活動と知的財産活動を密接に連携し、知的財産権を活用した営業戦略をとることにより、さらなるブランド価値・事業収益の向上を目指しています。
グループ知的財産力の強化
当社グループは、グループ一体となった知的財産活動を行うため、グループ各社が保有する知的財産権を当社の知的財産部門において一括管理しています。また、グループ各社の知的財産活動を当社の知的財産部門が統括する仕組みを構築するとともに、国内外のグループ会社を対象に知的財産に関する啓蒙活動を実施しています。また、市場状況や顧客ニーズを早期に入手するため、グループ各社との連携も行っており、それらの情報から先取特許出願を行っています。
知的財産に関する人材育成
当社グループは、当社グループの企画部門、開発部門等を対象に、従業員への知的財産に対する意識を高めるための階層別研修を実施しています。特に知的財産担当者に対しては、資格・職位別の人材育成プログラムをもとに専門性を高める仕組みを構築し、それぞれの段階に応じた人材育成を行っています。また、届出申請された優秀な発明、事業に貢献した発明などに対して報償金を支払う発明報償制度の充実を図り、発明者の発明意欲向上に取り組んでいます。
