知的財産

当社グループは、「新たな収益源の獲得」と「コア事業の収益拡大」を事業戦略の基本方針とし、「2026中期経営計画」を推進しています。
そのため、知的財産活動においても、コア技術の保護に加え、新領域事業の拡大を見据えた活動を展開中です。社内の企画・開発情報が集約される知的財産部門が中心となって社内連携を図り、競争力の向上に努めています。

特に、注力市場である「飲食市場」については、新領域事業の早期収益化を図るためにも早期に権利を取得し、競争優位性を確保していく計画です。

飲食市場に関する特許出願は、2023年度以降、徐々に増加しています。今後は買収会社や出資会社とも連携し、これらの会社が把握しているニーズを元に特許を先取りし、特許ポートフォリオを構築していきます。そして、最終年度である2026年度には、飲食市場に関する特許出願件数を2023年度より倍増させ、事業を知的財産面から支える計画です。

当社グループは、IPランドスケープに基づく事業探索に注力しており、他社・自社の特許情報等を豊富に持つ知的財産部門が事業部門と連携し、IPランドスケープを実施することで、新たな事業の検証や創造を行い、事業拡大を図っています。
また、M&Aや投資の際には、知的財産部門も積極的に参画し、IPランドスケープを活用して、新領域事業の成長性や対象会社の知的財産の評価などを実施しています。

当社グループは、独自技術や将来事業に関する先取アイデア等の知的財産権を早期取得することにより、独自技術の保護や他社に対する優位性確保を行い、市場での競争力を強化しています。

当社は、知財戦略会議を設置し、知的財産戦略に基づく各施策を円滑に実行できる体制を構築しています。
具体的には、権利活用の是非、特許出願を強化する分野の選定、外国出願の出願国の選定や出願可否など、事業部門の責任者（執行役員）との合意のもと、知的財産活動の意思決定と実行を行っています。

また、年に一度、1年間の知的財産活動や予算、人員計画などを、社長を含む経営陣に報告するとともに、活動の方向性などについて議論しています。

当社グループは、新規事業の創造のため、知的財産の観点から、次のような取り組みを行っています。

 ①新事業テーマ、市場規模、協業企業を検討するためにIPランドスケープによる事業方針の決定
 ②契約内容の確認
 ③製品化にあたっての知的財産クリアランスの実施
 ④新しい技術を当社固有のコア技術として早期特許出願を行えるような体制の構築

当社グループは、事業領域の拡大を優位にするためには、知的財産部門と事業部門との連携による戦略特許の取得が重要であると認識しています。
2021年度から2023年度においては、国内出願に占める戦略特許の比率を年間約10％ずつ増加させており、2024年度以降も現在の戦略特許比率を維持していきます。外国出願については、2024年度以降は、戦略特許比率を年間約5％ずつ増加させる目標を掲げるなど、国内外ともにビジネスと連動した先取り特許網の構築を推進していく計画です。

今後は、海外事業の拡大とともに、海外の出願件数や保有件数を増やしていきます。