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事業等のリスク

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当社グループでは、2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

リスク分類 リスク項目 リスク内容
事業環境 新型コロナウイルス等の感染症による影響 当社グループが取り扱う製品・サービスは、金融機関、流通店舗、鉄道会社等、緊急事態においても事業継続が求められる事業者に提供するものが多いため、各種感染症の拡大が短期で収束した場合の影響は、限定的であると考えております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症については、当事業年度第4四半期以降、世界的な感染拡大が継続しており、当社グループにおいても、事業活動に影響が及んでおります。 営業活動においては、顧客との商談の制限が能動的な営業活動に大きな障害となっている一方で、コロナウイルス拡大の収束時期の不透明さから顧客の投資意欲の減退や需要の減少も見られるなど、今後の事業展開が見通せない状態にあります。
生産活動においては、一時的に操業停止に追い込まれた海外工場の稼働が現時点ではほぼ通常に戻った一方で、アジアを中心とする原材料・部品等のサプライヤーからの納品停滞リスクが継続しております。 このように、感染拡大が長期間にわたって続き、工場の操業停止や特定の原材料・部品等の調達に制約が生じた場合や、営業活動上の制約の長期化、顧客の投資意欲の変化が予想外に顕著となった場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、収益確保及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、このような状況の下、当社では、2020年1月に設置した代表取締役社長を委員長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会議体において対策の立案 を進め、影響の極小化を図っております。
キャッシュレス化の急速な進展 当社グループは、現金処理機事業を主要な事業としておりますが、これらのリスクに対応するため、非現金分野への積極的な事業投資も展開しております。非現金分野事業が成長するまでの間に、急激なキャッシュレス化がグローバルに短期間で進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
海外事業展開 当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外における政治経済情勢の急激な変化や保護貿易政策の拡大、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には生産、販売活動等に大きな問題が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
各国の法令・各種規制 当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
金融事業への高い依存 当社グループは、売上高の構成で国内及び海外の金融機関への依存度が高く、ニーズに合致した製品を提供すべくグローバルに見られる次世代型店舗へのシフトに対応した新製品の開発を推進しておりますが、今後、金融機関が営業上または財務上の重大な問題等から設備投資を削減しなければならなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
戦略的投資 当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、既存事業の拡大及び新事業創出に向け積極的に経営資源を投入しております。2020年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の14.0%(43,246百万円)及び5.8%(17,968百万円)を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合等は減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
部品・原材料の調達 当社グループは、部品・原材料の調達にあたっては、複数のサプライヤーからの購買や調達地の分散等による安定調達を図っておりますが、一部の部品・原材料につきましては、その特殊性から、一時的に単一のサプライヤーから調達している場合があります。また、天災や事故等によりサプライヤーに生産活動の停止や中断が発生するなど、部品・原材料の調達に困難が生じる場合があります。これら不測の事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性 があります。
人材の確保 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存しており、優秀な人材を適切な時期に確保・育成することが持続的な成長に不可欠でありますが、グループ各社の特性や成長ステージに合致した人材や、開発、生産、販売、保守、管理等の各部門における優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。
事業運営 研究開発投資 当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
知的財産権 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
環境 気候変動 気候変動は、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。