コーポレート･ガバナンス

当社グループは、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目指すという思いが込められた企業理念に基づき、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され支持される健全で効率的な企業経営を推進することにより、継続的な企業価値の向上を図ります。

また、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決定の迅速化、透明性および客観性の確保、コンプライアンス経営のさらなる充実等を図り、一層の企業価値向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化・効率化および監督機能の強化をさらに推進するため、「監査等委員会設置会社」を採用しております。重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任可能な体制を採るとともに、執行役員制度を導入し、執行役員に対する業務執行の権限移譲を進めております。これらを通して、取締役会の監督機能の強化と事業経営の迅速化や効率化の向上に努めております。

また、監査等委員会による監査・監督機能の充実を図るとともに、指名諮問委員会、報酬諮問委員会等を設置し、経営の重要事項決定における透明性、客観性の確保に努めています。

その他、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、方針などについては、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に記載しています。

 

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン

コーポレート・ガバナンス･ガイドライン(2025年６月20日)(300KB)

主要な機関等の概要

取締役・取締役会

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役7名、監査等委員である取締役3名の計10名で構成され、うち5名が独立社外取締役です。取締役会は、当社「取締役会規程」の定めに従い、当社および当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督のほか、重要な業務執行状況の報告等を受けております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制をとっております。

2024年度につきましては、取締役会を16回開催し、「取締役会規程」の定めに従い、法令・定款に定める事項及び重要な経営方針の決定の他、業務執行状況に係る報告等を受けております。特に、『2026中期経営計画』の策定及び進捗状況確認、M&A等を含む成長投資に係る検討及び投資後のモニタリング、内部統制の強化に係る諸施策の決定及び推進、取締役会の実効性評価、部材・製品等の在庫適正化、地政学リスクへの対応に係る議論等を行いました。

監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、うち2名が独立社外取締役です。当社は、その活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととしております。監査等委員会は、会社の内部統制システムや直轄の内部監査部門を活用しつつ、会計監査人との緊密な連携を図ることにより、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施しております。また、原則月1回、監査等委員会を開催し、監査の実施状況とその結果について、情報の共有し、意見交換を行っております。

なお、社外取締役の加藤恵一氏は、企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役 生川友佳子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、これら2名が有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性を確保する体制としております。
また、当社は、より一層の監査の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補佐する専任の使用人を2名配置しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会と会計監査人は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を図り、年数回の定期会合に加え、必要に応じ適宜会合を持ち、期初の年度監査計画及び往査計画（連結子会社への往査を含む。）の説明・協議、留意事項の聴取・確認等を通して、相互に業務遂行の適正性及び信頼性の確保に努めております。

また、当社は内部監査部門として、監査等委員会直轄の監査部を設置し、独立的・客観的な立場で当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況及びリスクマネジメントの有効性を評価するとともに、財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価を行っております。また、内部監査の実効性を高めるため、グループ全体のリスク評価結果及び内部統制の状況を考慮のうえ決定した年間監査計画に従って、計画的に監査を実施し、改善に向けた助言・提案を行っております。また、監査部は内部監査部門を設置している当社グループ会社とも定期的な情報交換により、連携を図っております。内部監査結果は、定期的に監査等委員会に報告し、指摘事項・改善実施状況などについて意見交換を実施しております。加えて代表取締役社長及び取締役会に直接報告を行う仕組みを有しております。また、会計監査人に対しては、定期的かつ必要に応じて意見交換を実施しております。

指名諮問委員会

当社は、取締役の指名等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、委員長及び構成員の過半数を独立社外取締役とする指名諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者及び執行役員の選任ならびに経営陣幹部の選定、後継者計画等について審議する体制としております。

なお、2024年度は、指名諮問委員会を10回開催し、主に取締役会構成及び取締役・執行役員候補者に係る審議・検討、取締役候補者（補欠の監査等委員である取締役を含む。）との面談、取締役選任プロセスに係る検討等を行いました。

報酬諮問委員会

当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、委員長及び構成員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づき、報酬等（固定報酬、賞与、株式報酬）に係る体系・決定プロセスや具体的報酬額につき審議し、その妥当性に関する判断結果を取締役会に報告する体制としております。

なお、2024年度は、報酬諮問委員会を２回開催し、主に、取締役及び執行役員の固定報酬の額、賞与に係る目標値及び算定式ならびにその算定結果、株式報酬制度に係る付与ポイント等に係る審議・検討を行いました。

＜主要な機関等の構成員＞　

※「◎」は議長または委員長を表示しています。 

役員報酬

役員報酬に関する当社の方針等は以下のとおりです。

各報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

• ・当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
• ・「月額固定報酬」は、役位別に定額とする。
• ・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「営業利益（のれん償却前）」を目標業績指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍（達成率60％未満）から2倍（達成率140％以上）の金銭を支給する。
• ・中長期業績に連動する非金銭報酬としての「株式報酬」は、中期経営計画期間である３事業年度の業績向上を目的とすることから『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「売上高（新領域事業売上高を除く）」（ウェイト30％）及び「新領域事業売上高」（ウェイト30％）ならびに「ROIC（のれん償却前）」（ウェイト40％）を目標指標として定める。対象3事業年度ごとの目標値は『2026中期経営計画』策定時にあらかじめ定めており、職責に応じて定めた基準ポイントに、各指標の達成度に基づく業績連動係数（0倍（達成率60％未満）から2倍（達成率140％以上））を乗じて算出したポイント数に相当する株式等を、「株式交付規程」に定める一定の時期（信託期間の一定の時期及び取締役の退任時）に交付する。また、最終年度における目標達成を重視するため、対象３事業年度における支給ウェイトを、初年度20％、２事業年度目30％、最終年度50％とする。

種類別報酬割合の決定に関する方針

• ・報酬総額に占める金銭報酬（「月額固定報酬」及び「賞与」）と「株式報酬」の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね70%：30％とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。
• ・報酬総額に占める固定報酬（「月額固定報酬」）と業績連動型報酬（「賞与」及び「株式報酬」の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね40%：60％とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の取締役の報酬額については、その透明性と客観性を確保する観点から、報酬諮問委員会の審議を踏まえたうえで、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬は、各取締役の月額固定報酬及び賞与の総額を取締役会において決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、個別の報酬額を確定させることを代表取締役社長に一任する。

なお、上記委任を受けた場合、代表取締役社長は、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて決定をしなければならないこととする。

また、株式報酬については、報酬諮問委員会が妥当性を確認したうえで、取締役会で決定する「株式交付規程」に基づき算定されるポイントに応じた当社株式を交付する。

なお、経営の監査・監督機能を中心に担う監査等委員である取締役の報酬は、月額の「固定報酬」のみとし、その個人別の報酬額については、株主総会で承認を得た範囲内で監査等委員の協議により決定することとしております。

取締役の報酬等の額

2024年度の取締役の報酬等の額は、以下のとおりです。

区　　　分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数
		固定報酬	業績連動型 賞　　　与	業績連動型 株式報酬
監査等委員でない取締役 （うち社外取締役）	564 (39)	229 (39)	249 (-)	84 (-)	10名 (4名)
監査等委員である取締役 （うち社外取締役）	43 (21)	43 (21)	－	－	3名 (2名)

（注）

• 1.2024年度に係る監査等委員でない取締役の報酬には、2024年6月21日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役1名）への支給額が含まれております。
• 2.監査等委員でない取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
• 3.監査等委員でない取締役の金銭報酬限度額は、2024年６月21日開催の第78回定時株主総会において年額700百万円以内（うち社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
  また、当該金銭報酬とは別枠で、株式報酬として、同総会において、2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度（その後も継続する場合には３事業年度ごと）に、当社が信託に拠出する合計額の上限950百万円以内及び信託が取得する株式数260,000株以内と決議いただいております。
• 4.監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
• 5.2024年度に係る業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）４名を対象に支給しております。また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）のうち、子会社の役員を兼任する取締役1名には、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、賞与及び株式報酬を支給しておりません。なお、株式報酬につきましては、2024年度に係る株式報酬として計上した株式付与引当金の計上額を記載しております。

役員に対するトレーニング方針

当社は、当社の取締役がその役割と責務を果たすために、各取締役に応じ必要なトレーニングの機会を、定期的または必要に応じ、適切に提供することを基本方針としています。当社取締役は、当社が主催する役員向け社内研修、証券取引所、弁護士や各分野の専門家、外部諸団体等が主催するセミナーや研修会などに参加し、必要な知識の習得、更新、研鑽に努めています。

また、当社および主要子会社の工場見学や現場視察など、当社グループの事業・財務・組織等に関する知識や理解を深める機会を提供しています。

 

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書

 

取締役会の実効性評価

当社は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、2015年度より毎年「取締役会の実効性に関する分析・評価」を行い、取締役会全体の機能強化を図っています。

取締役会の実効性に関する評価結果の概要

関連リンク

• 株主総会

• 経営方針

• IR資料室

• サステナビリティ

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerはアドビシステムズ株式会社より無償配布されています。