株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまへの情報開示と建設的な対話に関する方針

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基本方針

当社は、企業行動指針において「ステークホルダー(利害関係人)に対する情報の適正な開示と、相互間の対話・協働に努めます」と定め、この考えに基づき、迅速、正確かつ公平な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の経営方針や事業活動についての理解を促進し、株主・投資家の皆さまとの長期的な信頼関係の構築を図ります。

1.情報開示

  • 情報開示の実施

    ①情報開示の基準
     当社は、会社法、金融商品取引法等の関係法令及び当社が株式を上場している東京証券取引所の定める適時開示規則(以下、「適時開示規則」という。)に従い情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない非財務情報を含む会社情報につきましても、投資判断に有用であると判断した情報に関しましては、適時性と公平性を考慮しながら自発的な開示に努めます。

    ②情報開示の方法
     当社は、適時開示規則に該当する会社情報につきましては、同規則に従い、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通して開示いたします。TDnetを通して開示した会社情報は、公表後速やかに当社ウェブサイトにも掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合につきましても、適切な方法により正確かつ公平に当該情報が伝達されるよう努めます。

    ③情報開示の体制
     当社は、会社情報の適時・適切な情報開示を積極的に行うために情報開示委員会を設置しております。情報開示委員会は、組織横断的な審議を実施できるよう複数の部門長を構成員とし、情報取扱責任者を委員長として運営しております。
     会社情報の適時開示に係る社内体制につきましては、当社または子会社において投資判断に影響を与え得る決定事実、発生事実、決算に関する情報等が発生した場合、同委員会における情報開示の要否及び開示情報の適時性・適切性の審議を経て、取締役会の決議により情報開示を実施する体制としております。なお、緊急を要する情報開示につきましては、代表取締役社長の決議をもって情報開示を実施し、開示後、代表取締役社長が取締役会に開示の内容及び経緯を報告いたします。

    ④インサイダー情報の管理
     当社は、インサイダー情報に関する社内規定を定めて秘密情報の管理を徹底し、インサイダー情報の外部漏洩防止及び内部者によるインサイダー取引の防止に努めます。

  • 業績予想や将来見通しに関する取扱い

     当社は、業績予想や将来の見通し等を開示する場合には、これらの情報がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、既知あるいは未知のリスクや不確実な要素を含んでいること、また実際の結果は様々な要因によりこれら将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることに配慮し、注意喚起を行った上で情報開示いたします。

  • 沈黙期間

     当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために沈黙期間を設けております。原則として、決算期日(年4回)の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は、当該決算に関連する質問への回答や面談を差し控えます。ただし、沈黙期間中に適時開示規則に該当する事実が発生した場合には、適時開示規則に従い、適宜開示いたします。

2.建設的な対話

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話(以下、「対話」という。)を促進するため、以下のように体制整備や取組みを実施いたします。

  • 対話全般の統括担当につきましては、IR担当役員がこれを統括いたします。また、対話の担当部門を設置し、経営企画部門、経理・財務部門、法務部門等、対話を補助する各部門の連携に努めます。
  • 株主・投資家の皆さまからの面談の要請につきましては、その面談の目的に応じて、IR担当役員、他の経営幹部または担当部門長等が対応することを基本といたします。
  • 対話を促進するため、代表取締役やIR担当役員による投資家説明会開催、国内外の投資家訪問、株主総会後のショールーム・工場見学会等の開催を積極的に行います。
  • IR担当役員は、対話において株主・投資家の皆さまからいただいたご意見等を、適宜、取締役会等において報告することにより共有いたします。

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