Q1 どのようなコーポレート・ガバナンス体制を採っていますか？

社外取締役2名を含む取締役会と監査役会を中心に、経営の監督機能強化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化に努めています。

取締役会は、経営の重要事項に対する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っており、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成しています。取締役会の議長は、代表取締役社長が務め、取締役員数の削減や、執行役員制の導入等により、取締役会の活性化、経営における意思決定の迅速化・効率化に努めています。

また、監査役会は、監査役4名（常勤監査役2名、社外監査役2名）で構成し、年度の監査計画に基づく監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席を通して、取締役の職務の執行状況の把握及び適法性の監査を行っています。

Q2 経営の透明性・公正性を高めるための施策はありますか？

経験豊かな社外取締役2名に積極的に経営に関与していただくことにより、透明性・公正性の向上に努めています。

現在、取締役9名のうち、2名が社外取締役です。いずれも高い独立性を有し、上場取引所の定める「独立役員」に指定しています。両氏から、国内外における豊富な経験とグローバルな見識に基づく提言をいただきながら経営にあたることは、当社経営の透明性、公正性の向上につながるものと考えています。

また、両氏は、取締役・執行役員の選任及び報酬決定における透明性・客観性確保のために設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」や、「経営会議」等の重要会議にも出席し、会社経営における豊富な経験からの助言や意見交換を行うなど、経営判断の妥当性確保のうえで重要な役割を果たしています。

Q3 グループ全体に対するコーポレート・ガバナンス強化施策はありますか？

現在、「2014中期経営計画」において、「グループ体制戦略」を展開しています。

グループ全体に対するコーポレート・ガバナンス強化施策としては、「2014中期経営計画」において、グループ経営の基盤強化を目的とした「企業戦略」の中で、「グループ体制戦略」を展開しています。

この戦略を強力に推進することにより、事業展開にあわせたグループの再編や、海外を含めたグループガバナンス体制の強化、コンプライアンス経営の浸透・徹底をさらに進めています。

Q4 経営の監視は、どのような体制で行っていますか？

社外監査役2名を含め、4名の監査役で構成する監査役会が、経営の監視機能を担っています。

監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成しており、各監査役は、取締役会や経営会議を始めとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務の執行を監視するとともに、会計監査人、内部監査部門、関係会社の監査役との連携により、適正かつ十分な監査に務めています。

社外監査役は、企業経営者、弁護士の2名であり、それぞれの専門的な見地から、当社経営の適法性、妥当性のみならず、効率性、客観性の観点からも監視機能を発揮し、より健全な経営の推進に貢献しています。

Q5 その他の経営の重要事項決定に関して、透明性、客観性を確保するための仕組みはありますか？

「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」、「情報開示委員会」等を設置し、透明性・客観性の向上に努めています。

「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」は、代表取締役会長が委員長を務め、社長、社外取締役2名の計4名で構成しています。取締役及び執行役員の指名や報酬等に関し、取締役会への議案上程前に十分な審議を行うことにより、客観性及び透明性が担保される仕組みとなっています。

また、より適時・適切な開示を積極的に行うための仕組みとして、情報取扱責任者を委員長とする「情報開示委員会」を設置し、取締役会における決議に先立ち、開示の要否及び開示内容の審議を行っています。

Q6 役員報酬に関する考え方はどうなっていますか？

役員報酬は、「固定報酬」と「業績連動型賞与」から構成しています。
ただし、経営の監督機能を中心に担う社外取締役及び監査役の報酬は、「固定報酬」のみです。

当社は、取締役会及び監査役報酬の決定に係る判断の客観性及び透明性確保のため、「報酬諮問委員会」を設置し、取締役会は、役員報酬等の決定に際し、必ず事前に「報酬諮問委員会」に諮問し、その答申結果を踏まえた上で株主総会または取締役会に上程し、決定しています。

役員報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型賞与」から構成していますが、経営の監督機能を中心に担う取締役及び監査役に対する報酬は、「月額固定報酬」のみとしています。

賞与については、業績と連動した指標である「連結当期純利益」の一定割合を賞与原資として、株主総会決議に基づき支給し、役員退職慰労金制度はすでに廃止済みです。

さらには、役員持株ガイドラインを定め、役位に応じた株式保有を促すなど、株主の皆さまと同じ視点に立って経営に当たることを念頭に置き経営を行っています。

Q7 コンプライアンスに関する体制はどうなっていますか？

当社は、「コンプライアンス委員会」、「コンプライアンス統括責任者」、「相談窓口（ヘルプライン）」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に努めています。

当社は、グループにおける法令遵守を経営の重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の確保・向上に努めています。その施策の一つとして設置するものが「コンプライアンス委員会」です。

同委員会は、社長を委員長とし、社外有識者（弁護士）2名を含む構成とし、コンプライアンスに関する重要な問題を審議し、取締役会に報告しています。また、コンプライアンス統括責任者を取締役の中から任命することとしており、コンプライアンス委員会事務局を中心に、各施策の企画・立案や従業員への社内教育を実施しています。

また、当社は、当社グループの社員に対するコンプライアンスの相談窓口として、社外を含む4つの「相談窓口（ヘルプライン）」を設置し、問題の早期発見や是正に努めるとともに、相談者の保護にも努めています。

Q8 株主総会の活性化のために取り組んでいることはありますか？

より身近な株主総会となるように、招集通知の早期発送やカラー化、議決権行使の電子化、総会後のショールーム見学会の開催などを行っています。

当社は、株主の皆さまに、株主総会の議案について十分検討していただくために、2008年6月開催の定時株主総会より、総会日の3週間前に招集通知を発送しています。

また、2003年には議決権行使の電磁的方法を採用、2007年からは株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加、そして2009年からは招集通知のカラー化を実施するなど、毎年工夫を重ねています。

株主総会当日は、ナレーションやプレゼンテーションを利用して社長が詳細な説明を行い、株主総会終了後には、当社のショールームに、新製品を含めた当社の主要製品を展示。社長を始めとした当社の取締役・執行役員・従業員が製品や歴史について説明を行い、株主の皆さまとの対話を心がけています。

これらの取組みにより、株主総会当日の出席者数及び株主総会当日を含む議決権行使数総数比は年々増加しています。