企業情報

ニュースリリース

リリース

2020年5月19日

グローリー株式会社

株式会社アドインテへの出資及び資本業務提携契約の締結について

当社は、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)※1とMA(マーケティング・オートメーション)※2を軸に、リテールメディアの開発や運用、リアル店舗の集客率をあげるサービス提供およびWeb広告事業等、OMO(オンライン・マージズ・オフライン)※3ソリューションの提供を行う株式会社アドインテ(本社:京都府京都市/代表取締役:十河慎治、以下アドインテ)との資本業務提携を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1. 資本業務提携の目的

当社は、「長期ビジョン2028」における新事業領域拡大に向け、「データアナリティクス技術」を活用し、お客さまや社会が求める価値を実現するデジタルトランスフォーメーションの展開を推進してまいります。
アドインテは、独自開発のIoTハードウェア端末で取得したデータを基にした小売店舗分析や顧客分析とともに、クーポンや広告等の配信を行い、リアル店舗の集客率をあげるサービスやその効果測定を行うサービスを提供しており、当社は、アドインテとの協業により、当社のお客さまである流通小売店や飲食店等が持つ、社会課題、経営課題を解決していく新たなソリューションサービスの提供が可能になると判断し、資本業務提携を行います。

 

【シナジー効果】

 ・アドインテ独自開発のIoTハードウェア端末を利用した当社の流通小売店や飲食店向け製品のIoT化の推進
 ・当社のお客さまであるリアル店舗を持つ流通小売店や飲食店の経営課題に応える顧客分析や店舗分析等のサービス提供
 ・アドインテの持つデータとノウハウに、当社製品のデータも加えたデータアナリティクス技術の活用による、
  新たなソリューションサービス創出による相互の事業強化

2. アドインテの主な事業と特徴

全ての場所のリアルO2O(オンライン・ツー・オフライン)※4を実現
 リアル店舗におけるお客さまの行動や流動を蓄積/解析し、店舗経営者へ価値あるコンテンツの配信。

リアルな行動に基づいたターゲティング広告
 アドインテが独自に保有しているデータを用いて、リアル店舗空間で接触をしたお客さまに
 再来店を促進する施策としてのクーポンや広告の配信。
 リテールメディアとして活用することで、小売業の新しい収益源の構築と
 優れたカスタマーエクスペリエンスを提供することが可能。

OMO施策を強力に支援するAI・デジタルマーケティング・ソリューション
 データ収集・店舗/顧客分析・セグメント抽出・PR・集客を一気通貫に実施できることが特徴。
 クロスデバイスに対応することで、One to Oneに近いアプローチでありながら顧客像を薄めることなく、
 大規模なマーケティングが可能。
 また、データを基に屋外広告やチラシと連携することで、従来の媒体を次世代のメディアへと進化させ、
 お客さまとの接点拡大を実現。

3. アドインテの概要

アドインテは、「IoTとAIで小売・機械・農業を科学する」をビジョンに掲げ、独自開発のIoTハードウェア端末で取得したデータを基に、広告を配信することでリアル店舗の集客率をあげるDSP(デマンド・サイド・プラットフォーム)※5 やDMPを軸に、Web広告事業等を行う企業です。

(1)名称 株式会社アドインテ
(2)所在地 京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 十河慎治
(4)事業内容 IoTハードウェア端末マーケティング、DMP、DSP事業
(5)設立年月 2009年4月3日
(6)ウェブサイト https://adinte.co.jp/

4. 日程

(1) 株式売買契約締結日  2020年5月11日
(2) 取引完了日      2020年5月15日

  • ※1
    DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店された消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスを行うプラットフォームのこと。
  • ※2
    MA(マーケティング・オートメーション)とは、マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。例: 自動広告、自動リコメンドサービス他
  • ※3
    OMO(オンライン・マージズ・オフライン)とは、「オンラインとオフラインを併合する」ことで、ネット上とリアル店舗などの垣根を超えたマーケティング概念。
  • ※4
    O2O(オンライン・ツー・オフライン)とは、ネット上(Online)から、ネット外の実地(Offline)での行動へと促す施策や、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策。
  • ※5
    DSP(デマンド・サイド・プラットフォーム)とは、広告主が予算やサイト情報、ターゲット等を登録し、それに従って、インターネット上の広告枠を自動的に買い付けて配信を行うオンライン広告において広告主の広告効果の最大化を支援するプラットフォームのこと。

補足資料

本件に関するお問い合わせ

報道機関からのお問い合わせ先
  • グローリー株式会社
  • 経営戦略本部 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
    TEL (079)294-6317

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。