ニュースリリース

日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：田中 一仁、以下、日本空港ビルデング）とグローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：原田 明浩、以下、グローリー）は、2026年11月に法改正予定の訪日外国人旅行者（インバウンド）を対象とした税込価格（課税）での免税対象物品の販売に対応し、消費税相当額をセルフ操作で返金する「セルフ税還付システム」を共同開発し、実証実験を開始します。

terminal.0 HANEDAに設置されるセルフ税還付システム（イメージ）

本実証実験は、日本空港ビルデングが保有する「terminal.0 HANEDA（東京都大田区）」において、セルフ税還付システムと免税店代行事業者（承認送信事業者）のシステムを連動させ、セルフ操作による現金（日本円）での消費税相当額の返金を実現することを目的としています。消費税相当額返金手続きのロールモデルとして、実証実験を7月12日より開始予定です。

訪日外国人旅行者の消費税免税制度は、一定の要件を満たす購入品に対して消費税が免除される仕組みです。2026年11月からは、インバウンド消費に対する消費税徴収が開始される予定です。これに伴い、訪日外国人旅行者への消費税相当額の返金手続きの円滑化が求められています。

日本空港ビルデングとグローリーが共同開発中のセルフ税還付システムは、訪日外国人旅行者が免税店で購入した商品の情報を国が設置する免税判定機にて適格と判定された場合に、セルフ操作で現金による消費税返金を行うものです。これにより、ターミナルなどの窓口による手続きと比べて、消費税相当額返金の迅速化と利便性の向上が期待されます。

日本空港ビルデングとグローリーは、本実証実験を通じ、訪日外国人旅行者の利便性向上と日本国内の消費促進に寄与することを目指します。

「人のこころを動かすために、空港が出来ることのすべて。」をテーマに掲げ、36 の企業・団体・大学とともに、空港課題の解決や未来の羽田空港の実現を目指す研究・開発の新拠点。（開業日：2024年2月28日）。

場 所　　：羽田イノベーションシティ ZONE Ｃ、4 階層のうち、2 階－3 階部
内 容　　：企業参画型コワーキングスペース事業
施 設　　：企業ブース・個室・会議室・イベントスペース・カフェスペース・サウナ・シャワーブース・ナップルーム

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/terminal0/

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