レジ導入に活用できる補助金・助成金は?
基礎知識と補助金なしの解決策も解説
COLUMN

「店舗のレジ導入に補助金を活用したい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。しかし、補助金を受給するためには様々な条件があります。
そこで本記事では、レジ導入に活用できる補助金制度の概要とともに、注意すべきポイントをご紹介します。また、補助金を利用せずに導入できる「REGIX(レジックス)」の定額サービスについても解説しているので、コストを抑えた店舗運営を目指す方法をご確認ください。
補助金と助成金の違いとは?
補助金とは、主に国や地方自治体から支給されます。新規事業や雇用の安定などを目的とするものが多く、基本的には返済義務はありません。
助成金も補助金と同様に、国や地方自治体から支給され、こちらも基本的に返済義務はありませんが、補助金とは違って雇用や労働環境の改善が目的になります。
また、補助金と助成金では給付金額や、受給難易度にも違いがあります。一般的に、補助金は給付金額が大きく、助成金は比較的少額であることが多いです。受給難易度については、助成金は条件を満たせば原則として受給可能ですが、補助金は予算枠や採択件数が決まっており、審査を通過する必要があるため、より厳しい条件が課される傾向があります。
以下に補助金と助成金の違いをまとめました。
補助金 | 助成金 | |
---|---|---|
返済義務 | なし | なし |
目的 | 新規事業や雇用の安定 | 雇用や労働環境の改善 |
給付金額 | 大きい(数百万~数千万円) | 小さい(数十万円) |
受給難易度 | 高い | 低い |
※返済義務の有無や給付金額などは補助金・助成金毎に定めがあります。詳しくは各種補助金・助成金の案内をご確認ください。
レジ導入に活用できる補助金・助成金は?
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ここからは、レジを導入する際に活用できる主な補助金・助成金をご紹介します。条件や対象者を把握し、申請可能かどうかをご確認ください。
※補助金・助成金の受給には、所定の条件や審査がございます。受給を保証するものではありませんので、詳細は各補助金・助成金の要件をご確認ください。 ※
小規模持続化補助金
小規模持続化補助金とは、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者を対象とした補助金です。小規模事業者の販路開拓や、業務効率化の取り組みをサポートするために、それに必要な経費の一部が補助されます。
具体的にはPOSレジや自動つり銭機の導入、ECサイトの構築などに対して、通常枠で上限50万円、特別枠で上限200万円の補助を受けることが可能です。
参照:商工会議所地区 小規模持続化補助金
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業および小規模事業者を対象とした補助金です。さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入をサポートするための補助金で、IT導入支援事業者とパートナーシップを組んだうえで申請します。
IT導入補助金では、POSレジやモバイルPOSレジ、自動つり銭機のほか、関連するハード機器も補助の対象です。5つの類型から補助金を申請でき、それぞれ上限や補助対象となる経費が異なるため、必ず詳細をご確認ください。
参照:IT導入補助金 サービス等生産性向上IT導入支援事業
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、働き方改革や賃上げ、インボイス導入といった制度変更への対応が求められる中小企業・小規模事業者を対象とした補助金です。革新的サービスの開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資をサポートし、省力化(オーダーメイド)枠と製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3つの支援類型が用意されています。
ものづくり補助金は給付金額が大きく、POSレジや自動つり銭機の導入に活用できる省力化(オーダーメイド)枠に関しては、従業員数が5人以下の場合で100~750万円、従業員数が100人以上の場合で100~8,000万円まで受給が可能です。
参照:ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新市場進出や事業・業種転換、事業再編など抜本的な事業再構築を目指す中小企業を対象とした補助金です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、対応が求められた中小企業の挑戦をサポートするために設けられました。
事業再構築補助金には5つの類型が用意されており、事業内容や求める支援に応じてPOSレジや自動つり銭機の導入にかかる経費の一部が補助されます。補助上限は成長分野進出枠(通常類型)で3,000万円(短期に大規模な賃上げを行う場合は4,000万円)です。
参照:事業再構築補助金
業務改善助成金
業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者を対象とした補助金です。賃上げに必要になった設備投資にかかった費用の一部が助成されます。
業務改善助成金は業務改善を目的に、POSレジや自動つり銭機を導入した場合に申請することが可能です。助成上限額・助成率は事業場内最低賃金の引き上げ額や、引き上げる労働者数によって異なり、規模に応じて60~600万円の助成金を受給できます。
参照:厚生労働省 業務改善助成金
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、働き方改革への取り組みとして設備・機器を導入したり、更新したりした中小企業を対象とした助成金です。時間外労働の削減や、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主をサポートします。
POSレジや自動つり銭機の導入も対象となっており、時間外労働時間数や労働者の賃金引上げ数に応じて、15~200万円の助成金を受け取ることが可能です。
参照:厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
レジ導入における補助金・助成金の基礎知識

ここでは、レジの導入にあたって活用できる補助金・助成金の基礎知識を解説します。補助金・助成金の申請を検討している方は、参考にしてみてください。
補助金・助成金ごとに目的や対象が異なる
補助金の主な目的は新規事業や雇用の安定、助成金の主な目的は雇用や労働環境の改善と述べましたが、具体的な目的や対象は補助金・助成金の種類ごとに異なるため、各補助金・助成金の受給条件の確認が必要となります。
レジの導入にあたって補助金・助成金の申請をお考えの場合は、各種条件を確認したうえでご検討ください。
申請後に審査がある
補助金・助成金は必ず受給ができるものではありません。対象者や条件などが細かく定められており、条件を満たしていない場合は給付されない可能性があります。
申請後の審査は厳しく、事業所や事業者に検査および確認がなされる場合も少なくありません。申請内容が条件を満たしていたとしても、検査や確認の段階で対象者だと認められなかった場合は給付されないこともあります。
上限が設定されている
補助金・助成金はあくまでも事業を補助する役割の資金であり、事業に必要な費用を全額受給できるわけではありません。補助金・助成金ごとに異なる上限が設定されており、従業員の賃上げをはじめとする条件が定められている場合も多くあります。
なお、設定される上限は補助金・助成金の種類によって大きな差があり、数万円の場合もあれば、1億円を超える場合もあります。補助金・助成金の公式サイトに受給できる給付金の計算方法が掲載されている場合もあるため、申請を検討している補助金・助成金の公式サイトを確認してください。
基本は後払い
申請後の厳しい審査を通過したとしても、すぐに補助金・助成金が給付されることはありません。補助金・助成金のほとんどは、プログラム実施後の給付となります。
このように補助金・助成金は後払いが基本となるため、事業に必要な経費が足りない場合や、設備投資にかかる費用を捻出できない場合は、融資を受けておく必要があります。補助金・助成金を頼りにレジ導入を進めるのではなく、補助金・助成金はあくまでも経費の一部をサポートするものであり、導入前に受給することはできないことを認識しておく必要があります。
補助金・助成金だけではない!レジ導入で押さえておくべきポイント
店舗にレジを導入する場合は、活用できる補助金・助成金のみを確認するのではなく、初期費用やランニングコスト、保守サービスの有無なども調べておく必要があります。補助金・助成金の受給には審査があり、給付対象だと認められないケースも少なくありません。また、補助金・助成金は上限が定められているうえに、基本は後払いとなるため、補助金・助成金のみの資金でレジ導入を検討するのは避けるべきでしょう。
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まとめ

店舗のレジ導入に活用できる補助金・助成金は複数あり、それぞれ目的や対象が異なります。補助金・助成金ごとに公式サイトで概要を把握し、申請可能かどうかを確認してみてください。
ただし、補助金・助成金の申請には審査が必要であり、受給対象と認められなかった場合は支給されないため注意が必要です。また、補助金・助成金は基本的に後払いとなるので、レジ導入にかかる初期費用やランニングコストを用意できない場合は、融資を受ける必要があります。
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