2024年7月、新紙幣発行！自動つり銭機はどうなる？
2024年7月3日に新紙幣が発行されます。
20年ぶりの新紙幣には、デザインの変更・偽造防止の透かしや三次元ホログラムという世界初の技術も使用されるとのこと。
新紙幣が発行されるに伴い、自動つり銭機はそのまま使用することはできるのでしょうか？
新紙幣発行について
前回、紙幣が変更されたのは2004年です。2004年まで主に流通していた紙幣は1984年に発行されました。
約20年のサイクルで紙幣は変更されています。
新紙幣発行に伴い、世の中や関連業界ではどうのようなことがあったのでしょうか。
2004年と今回の新紙幣発行について解説します。
2004年の新紙幣対応は混乱続き
2000年代、家庭用パソコン・プリンターの普及などもあり”偽造紙幣”が作成され
タクシーやコンビニエンスストアで使用される事件が発生。政府には早急な対応が求められました。
対策として、政府は2004年に新紙幣を発行することを2002年に決定しました。
新紙幣発表から発行までの期間は約２年と短く、紙幣に関わる各方面で対応に追われる事態へと発展。
JRや私鉄の券売機のうち新紙幣に未対応の機種は全体の約3割、自動販売機に至っては約5割が新紙幣未対応のまま2004年を迎えてしまいました。
やむを得ず、自動販売機や券売機を新規購入する方もいらっしゃったそうです。
2024年の新紙幣対応はどうなる？
2024年の新紙幣発行が発表されたのは2019年。
今回の新紙幣への対応期間は約5年と、前回の反省を活かして長く準備期間が設けられました
各自動販売機や券売機メーカーも事前に新紙幣への準備や対策を行っています。
新紙幣が流通した後も、万が一のエラーなどに対応できるように保守サービス・体制を充実させるメーカーもあります。
新紙幣は1万円札、5千円札、千円札のデザイン変更と透かしや三次元ホログラムが導入されます。
紙幣のサイズは現行のサイズと変わりません。その辺りも新紙幣への対応をスムーズにしています。
自動つり銭機の新紙幣対応は？
前回の新紙幣発行時（2004年）は、自動つり銭機の普及率は高くなかったため、大きな混乱を招きませんでした。
しかし2024年は20年前に比べ、自動つり銭機の普及率が増加しています。
そのため、2019年に新紙幣発行が公表されて以降、各つり銭機メーカーは新紙幣対応に注力しています。
もし今後、自動つり銭機を導入しても、新紙幣に対応していなければ業務が滞ってしまう原因となります。
自動つり銭機の導入を検討する際の注意点などを解説します。
自動つり銭機のアップデートが必須
自動つり銭機の新紙幣対応は、ハード面とソフト面でのアップデートが必要です。
ハード面のアップデートとは、自動つり銭機本体を物理的に交換、更新することを指します。
POSシステムなどのソフトウェアのアップデートはオンライン上で完結することもありますが、ハード面のアップデートには実際に現場に出向いての作業が必要となるため手間と時間がかかります。
2024年の新紙幣には、透かしや三次元ホログラムといった偽造防止技術が用いられています。
そのため、自動つり銭機は偽造紙幣と本物の紙幣を見分ける読み取り機能のアップデートが必要となります。
キャッシュレス決済への対応も
2004年の新紙幣発行時と大きく異なる点は、キャッシュレス決済が普及している点です。
キャッシュレス決済の種類はクレジットカード、QRコード決済、タッチ決済など年々増加傾向です。
経済産業省は2022年9月にキャッシュレス決済の割合が30%台であることを公表しています。
さらに2025年までにキャッシュレス決済使用率40％台を目標としています。
一方、現金の使用率も50%以上とまだまだ高い水準が予測されています。紙幣の発行枚数も2004年から右肩上がりなので、紙幣・硬貨を数える業務の自動化・効率化は今後も求められるでしょう。
よって、キャッシュレス決済機能と自動つり銭機が連携された製品は、より顧客ニーズに沿ったサービス提供が可能で、需要もますます増加すると考えられます。
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自動つり銭機が本格的に普及して以降、20年ぶりの新紙幣導入で大きな転換点となる2024年。ぜひこのタイミングで自動つり銭機の導入を検討してみるのはいかがでしょうか。
まとめ
今回の記事では、2024年7月に発行される新紙幣への対応について解説しました。
新紙幣は、デザインの変更やさまざまな偽造防止技術が採用されています。
2004年の新紙幣発行では、新紙幣対応への準備期間が短く、自動販売機や券売機は対応が遅れました。
今回は自動つり銭機が普及し始めて以降、初の新紙幣発行となり、分からないこと・不安なことがあると思います。
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