お役立ち情報

USEFUL INFORMATION

電子マネー対応券売機はリースがお得?メリットと注意点を解説

電子マネー対応券売機はリースがお得?メリットと注意点を解説

キャッシュレス決済の普及

キャッシュレス決済端末やセルフレジの普及により、飲食店においてもお客様ご自身が会計を行う「電子マネー対応の券売機」を導入するケースが増えています。現金以外の支払い方法に対応することで、お客様の利便性が高まり、売上向上やリピーター獲得にもつながります。

一方で、券売機の導入には多額の初期費用が必要となるため、開業準備や既存機器の入れ替えを検討する経営者にとって、大きな負担になることもあります。

そこで注目されているのが「リース契約による導入」です。リースを利用すれば初期費用を抑えつつ、最新の電子マネー対応券売機を導入でき、資金を効率的に運用できます。

この記事では、電子マネー対応券売機の導入方法である「リース・レンタル・購入」の違いや、自店に合った電子マネー対応券売機の選び方について詳しく解説します。券売機の導入を検討中の飲食店経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

電子マネー対応券売機の導入方法

電子マネー対応券売機を導入する方法には、「リース・レンタル・購入」の3種類があります。それぞれの契約形態やコスト、運用の柔軟性は異なるため、自店の状況に合わせて選ぶことが大切です。

長期利用が前提の「リース」

レンタル契約とは、レンタル会社が所有する在庫の中から機種を選び、月額料金または日単位料金で短期的に借り受ける方法です。

1日や数カ月単位での利用も可能なため、イベント出店や期間限定店舗など、短期間の利用に最適です。

自社の資産となる「購入」

購入は、メーカーや販売代理店から券売機を直接買い取り、自社の所有物(資産)として導入する方法です。

導入時にはまとまった初期費用が必要ですが、その後は機器本体に関する月額料金が発生しないため※、長期間利用する場合にはコストメリットが期待できます。ただし、修理や保守にかかる費用は、基本的に自社負担となります。
※券売機によっては、アプリ月額が発生する場合あります。

それぞれの違いを比較する

電子マネー対応券売機の導入方法である「リース」「レンタル」「購入」それぞれの違いを整理しました。

項目 リース レンタル 購入/th>
契約期間 3~7年程度の中長期 1日~数カ月など短期 制限なし(自社保有)
選択肢 新品から希望機種を選択可能 在庫の中から選択 自由に選択可能
料金 初期費用:無料~低額
運用費用:月額料金が発生
初期費用:無料~低額
運用費用:短期間の料金設定
初期費用:高額
運用費用:月額負担なし(※アプリの利用料は別途)
支払総額 中長期ではレンタルよりも割安だが、長期では購入よりも割高になる 短期では安価だが、長期ではリース・購入よりも割高になる 長期的に使うほどお得
途中解約 原則不可 可能(契約条件による) 契約なし
保守・修繕 契約によるが、原則として自社負担 契約に含まれることが多く、その場合、費用はレンタル会社が負担する 自社負担
経費処理 月額料金を経費として計上 月額料金を経費として計上 法定耐用年数に応じて減価償却費として計上

ここまで、導入方法別に概要や特長、それぞれの違いを比較しましたが、自店の利用目的や予算、運用体制に合った導入方法を選ぶことが重要です。「長期利用を前提とするならリース、短期利用にはレンタル、長期的な資産として保有するなら購入」が適しているといえるでしょう。

券売機リースのメリット・デメリット

ここでは、電子マネー対応券売機をリース契約で導入する場合のメリット・デメリットを解説します。

メリット:導入時の負担を抑えつつ、最新機種が使える

券売機リースのメリットは以下の通りです。

●初期費用を抑えられる
購入と異なり、リース契約は初期費用が無料または低額である場合がほとんどです。開業時の限られた資金を、広告宣伝やスタッフ教育など他の重要な分野に充てることができます。
特に飲食店や小売店の新規開業では、物件費用や内装工事費などの大きな支出が集中するため、リースを活用することで費用負担を最小限に抑えられます。


●最新の新品機種を導入できる
最新機能を搭載した新品機種を選べるため、店舗の業態や顧客層に合った運用が可能です。
例えば、「多言語対応」「メニュー表示の柔軟性」などの機能により、注文の効率化につながります。自店に合った機能を活用することで、お客様満足度の向上や業務効率化を期待できます。


●月額支払いが一定で、資金計画が立てやすい
毎月の支払い額が一定のため、長期的な資金計画を立てやすい点も魅力です。突発的な出費が発生しないため、資金繰りが安定しやすく、事業運営に集中できる環境が整います。
特に複数店舗を展開する場合は、予算を均一に管理しやすい点もリースならではのメリットです

デメリット:原則途中解約ができず、総支払額が高くなる

一方、券売機リースのデメリットには以下のようなものがあります。

●途中解約ができない
リース契約は3年~7年といった中長期が基本で、契約期間中の途中解約は原則認められません。急な事業縮小や撤退を余儀なくされた場合でも、残り期間分の料金を支払う必要がある点には注意が必要です。


●支払総額が購入より高くなる
リース料には、機器本体の価格に加えて、リース会社の利益や手数料、保険料などが含まれます。そのため、長期間利用する場合は、購入するよりも総支払額が高くなる傾向があります。


●自社の資産にはならない
所有権はリース会社にあるため、リース機器を自社資産として計上することはできません。資産形成を重視する企業にとってはデメリットになり得ます。


●保守・修繕の費用負担が発生する
リース契約には、保守・修繕が原則として含まれておらず、ユーザー側に責任があります。別途で保守サービス契約を結ぶ必要があるほか、予期せぬ修理費用が発生する可能性もあります。


ソフトウェアを開発できず、自店舗に合わないことも

券売機リースの利用を検討する際は、「システム面での制約」にも注意が必要です。リースの場合、基本的に機器本体の貸与が対象となるため、画面や支払方式などのソフトウェア開発は対象外となります。
標準仕様のまま利用する場合、店舗によっては業態や運営フローに合わせた会計オペレーションを実行できない可能性もあります。画面や支払方式などのソフトウェア開発を必要とする場合は、導入方法や機種選びについて慎重に検討しましょう。

券売機リースの流れ

券売機をリースで導入する際は、契約前の準備から運用開始、契約満了後の手続きまで、一連の流れを理解しておくことが大切です。事前に各ステップで行うことを把握することで、スムーズな導入につながります。


●ステップ1.機種の選定とリース会社の審査
まずは自店に最適な券売機のメーカーや機種を選びます。選定の際は、店舗の業態や客層、必要な機能を考慮することが重要です
機種が決まったらリース会社に申し込み、審査を受けます。審査では、「事業の継続性」や「財務状況」がチェックされるため、書類を事前に整備しておきましょう。その際、法人と個人事業主で必要書類が異なります。


●ステップ2.契約と券売機の導入
審査に通過したら、ユーザーとリース会社の間で「リース契約」を締結し、販売会社とリース会社の間で「売買契約」を結びます。契約に基づき、販売会社からユーザーの店舗へ券売機が納品・設置されます。
設置後は、操作方法や初期設定を確認し、スタッフへの操作説明も行うことで、導入直後からスムーズに運用を始めることができます。


●ステップ3.リース期間満了時の手続き
契約期間が終了すると、リース利用者は「再リース」「買取」「返却」のいずれかを選択できます。

再リース 同じ券売機を割安料金で引き続き利用する
買取 機器を買い取り、自社の所有物(資産)にする
返却 機器をリース会社に返却して契約終了

どの選択肢を選ぶかによって費用や運用方法が変わるため、実際に使ってみた効果や感想、店舗の状況や予算を考慮して判断することが重要です。

自店に合った券売機の導入方法の選び方

券売機を導入する際は、店舗の規模や運営計画、資金状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。導入方法によって初期費用やランニングコスト、契約の柔軟性が異なるため、事前に特長を把握しておくと、スムーズかつ無理のない運用につながります。

とにかく初期費用を抑えて開業したい

まとまった資金調達が難しい開業時には、初期費用がほとんどかからない「リース」または「レンタル」での導入が適しています。特に長期的な店舗運営を計画している場合は、契約期間中の費用が一定で資金計画を立てやすいリースが向いています

ただし、リースは契約期間中の解約が原則できないため、事業計画に沿った導入が前提となります。

短期間だけ・お試しで使ってみたい

イベント出店や期間限定店舗、本格導入前の試用など、利用期間が限定される場合は「レンタル」が有効です。レンタルでは1日単位や週単位など、契約期間を柔軟に設定でき、必要な期間だけ手軽に利用できます。初期費用を抑えつつ、実際の運用感を確認できるため、導入リスクを軽減できます。

ただし、中長期的な運用に移る場合には「リース」または「購入」での契約に切り替えないと、ランニングコストが割高になります。

長期間利用しつつ、総コストを抑えたい

長期運用を前提にすると、最も支払総額を抑えられるのは「購入」です。自社資産として保有できるため、導入後には月額利用料などの追加費用をなくして継続使用できます。

ただし、導入時の初期費用が大きくなる点や、固定資産として減価償却などの経理処理を自社で行う必要がある点には注意が必要です。資金繰りや会計処理にかかる負担を事前に確認しておくことが重要です。

電子マネー対応券売機を導入する際のポイント

電子マネー対応券売機を導入する際は、「導入目的を達成できるか」「自店の課題を解消できるか」といった視点から、各機種の機能やサポート体制を確認することが重要です。ここで紹介するポイントを事前に押さえておきましょう。

対応する決済手段

電子マネー対応券売機といっても、交通系ICカード決済、QRコード決済、対応できる決済手段には幅があります。導入の際には、自店の顧客層がどの決済手段をよく利用するかを把握し、主要な決済方法に対応できる機種を選ぶことが重要です。

特に、新規開店や客層の変化が予想される場合は、以下のポイントを考慮しましょう。

【確認すべきポイント】
●主要なキャッシュレス決済方法に対応しているか
●自店の顧客層が利用している決済手段に対応しているか
●将来的な決済トレンドの変化にも対応できる拡張性はあるか
●決済手数料や運用コストが、自店の利益計画に合うか

これらを事前に確認しておくことで、導入後に特定の決済方法が使えずにお客様が離れてしまうリスクや、追加機器導入にかかる費用の発生を防ぎます。券売機を選ぶ際は、「電子マネー対応」という記載だけでなく、具体的な決済手段と拡張性を必ず確認しましょう。

売り上げの一元管理は可能か

電子マネー対応券売機を導入すると、「現金の売り上げ」と「キャッシュレスの売り上げ」が混在するため、管理方法の見直しが重要です。別々に管理すると、日々の締め作業が煩雑になり、計算ミスや集計漏れが発生する可能性があります。

導入後の売り上げの一元管理を実現するためには、以下の機能を備えた券売機を選ぶことがおすすめです。

【確認すべきポイント】
●売上データの自動集計機能:現金と電子マネーの売り上げを自動でまとめて管理できる
●会計ソフトとの連携機能:日次・月次の売上データをそのまま会計ソフトに反映できる
●日次・月次レポートの出力機能・自動生成機能:売上分析や在庫管理を効率化できる

こうした機能を搭載した券売機を選ぶことで、現金と電子マネーの売上データを自動で集計し、一元管理が可能になります。締め作業や確認作業が不要になるため、売上分析や在庫管理、スタッフの労務管理など、店舗運営全般に集中できます。

サポート体制は万全か

キャッシュレス決済対応の券売機は、決済事業者によるシステム変更やソフトウェアの更新が定期的に行われます。導入時にサポート体制を確認しておかないと、トラブル発生時に店舗運営に大きな支障が出る可能性があります。

特に、リース契約では保守や修理が「ユーザー責任」になる場合が多いため、事前に以下のポイントを確認することが大切です。

【確認すべきポイント】
●365日間、電話・メールのサポートを受けられるか
●故障時に迅速に出張修理や代替機の提供といった対応を受けられるか
●ソフトウェアや決済端末のアップデート対応が保証されているか
●リース契約の場合、保守サービスが含まれているか、追加契約が必要か

サポート体制が整っていれば、トラブル時の損失や機会損失を最小限に抑えることができます。経営者にとって、機器の性能だけでなく、日常運用を支えるサポート体制は重要な選定基準です。

電子マネー対応の券売機「セルフオーダーKIOSK FGK-100シリーズ」の強み

電子マネー対応の券売機「セルフオーダーKIOSK FGK-100シリーズ」の強み

電子マネー対応の券売機「セルフオーダーKIOSK FGK-100シリーズ」は、飲食店や小売店の業務効率化とお客様満足度の向上を両立させる次世代型クラウド対応券売機です。世界19カ国に拠点を持ち、80カ国以上の大手ファーストフード店や小売事業者に導入実績のあるアクレレック社とグローリー社が共同開発した、安心と実績を誇る製品です。

セルフオーダーKIOSK FGK-100シリーズを導入することで、売上管理や注文・会計の自動化が進み、スタッフは接客やサービス向上に集中できるようになります。その結果、店舗全体の業務効率が向上し、スムーズなオペレーションが実現します。また、お客様が快適に利用できるようになることで、お客様満足度の向上にもつながります。

【概要】
●大型カラー液晶ディスプレイで直感的操作が可能
●売上を自動集計し、一元管理が可能
●多様なキャッシュレス決済に対応可能
●柔軟な画面遷移により、アップセルをサポート
●モバイルオーダーや多言語対応にも対応

豊富な機能と安心のサポート体制を備えた「セルフオーダーKIOSK FGK-100シリーズ」は、導入後すぐに業務効率化を実感できる製品です。飲食店や小売店の運営をよりスムーズかつ効率的にサポートします。

セルフオーダーKIOKS FGK-100シリーズの詳細・導入事例はこちら

まとめ

この記事では、電子マネー対応券売機を導入する4つの方法の特長やメリット・デメリット、違いを比較し、自店に合った電子マネー対応券売機の選び方について解説しました。

● リース契約は、初期費用を抑えられ、月額料金はレンタル契約よりも割安になりやすい
●券売機を導入する際は、メリット・デメリットを理解したうえで、自社に適した導入方法を選ぶことが大切
●自店に適した電子マネー対応券売機を導入するには、「対応しているキャッシュレス決済の種類」「売り上げの自動集計機能の有無」「サポート体制」を確認しよう

電子マネー対応券売機を導入することで、店舗運営の効率化とお客様満足度の向上につながります。導入時には、決済手段の種類、操作性、売り上げの一元管理機能や多言語対応など、自店の運営に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。

この記事に興味をお持ちの方へ
オススメの飲食DXソリューション

セルフオーダーKIOSK

FGK-100
SERIES

次世代型セルフオーダーシステム

スリム&スタイリッシュ食券販売機の進化形

前払いにも後払いにも
現金決済にもキャッシュレス決済にも
フレキシブルなセルフオーダー・決済端末

クラウドと連携したメニュー・売上管理、様々な決済への対応など、
最先端の機能を備えたセルフオーダー・決済端末です。
奥行き300mmとスリムなため、様々なロケーションに設置が可能です。

  • 大きくて使いやすいタッチパネル

    大きくて使いやすい
    タッチパネル

  • スリム&スタイリッシュ、様々なロケーションにフィット

    スリム&スタイリッシュ、
    様々なロケーションにフィット

  • 画面設計はPCから自由に設定可能

    画面設計はPCから
    自由に設定可能