位置情報を活用して
「金融機関」の広告効果を
倍増（バイゾー）
- GPS位置情報のリアル行動データで、
広告を必要な人に必要なタイミングで配信
地方銀行・信用金庫、農協など
取引実績多数！！
金融機関の販売促進ご担当者様
新規顧客の獲得や既存商材の申込獲得にお悩みはありませんか？
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ターゲット層は明確だけど
ユーザーに届ける手段が
わからない… -
チラシ広告はしているが、
成果がでているか不安… -
商品内容に沿った
ターゲティングを行いたい…
「BUYZO Targeting」なら、
これらのお悩みを解決できます。
金融業界で活用できるWeb広告手法とは？
WEB広告には、Google・Yahoo!といった検索エンジンに配信する「リスティング広告」やWebサイトの広告枠に表示させる「ディスプレイ広告」、Facebook・Instagram・LINE・TwitterなどのSNSプラットフォームに配信する「SNS広告」など様々な手法があります。
なかでもSNSは、幅広い年代層で日常の娯楽・情報収集ツールとして利用されており、商品・サービスの情報を発信する上で、非常に優れた媒体といえます。
金融業界でSNS広告を活用することの強みとは？
金融業界での活用も広がりつつあるSNS広告の強みを最も代表的web広告手法である
「リスティング広告」との違いも含めて
ご紹介します。
リスティング広告とは？
検索エンジン（GoogleやYahoo!など）でユーザーが検索したキーワードに連動して、検索結果画面に表示されるテキスト形式の広告です。
SNS広告とは？
Facebook、Instagram、X、LINE、YouTubeなどのSNSプラットフォームに配信する広告です。
SNSのタイムラインやストリーズ、LINEトーク画面の上部、おすすめ情報の間に表示できる広告などが該当し、静止画や動画形式の広告です。
| SNS広告 | リスティング広告 | |
|---|---|---|
| 広告形式 | ◎ 静止画or動画 サービスや商材の魅力を一目で伝えることができる |
△ テキスト形式 サービスや商材の魅力を伝えづらい |
| 潜在層への訴求 | ◎ 性別・年齢や興味関心などターゲティングができ、該当するユーザーに幅広く訴求ができる |
△ 検索したユーザーのみなので、ニーズがあるユーザーに限定される |
| 顕在層への訴求 | △ ターゲティング精度は高いが、能動的に調べているユーザーではないため、顕在層だけに配信することが難しい |
◎ 能動的に検索しているユーザーに配信できるため、顕在層に対して配信できる |
SNS広告は、職業や家族構成、興味関心など、精緻なターゲティングを得意としている一方
リスティング広告と違い、「能動的に検索はしていない」ため、コンバージョン（お問い合せなど）に繋がりづらい傾向があります。
そんなSNS広告の弱点を
解消する手法が
「ジオターゲティング」です。
ジオターゲティングは、位置情報を活用した広告配信ができる手法のことで、
SNS広告のターゲティング精度を更に向上させることができます。
ジオターゲティング広告
住宅ローンの広告であれば、住宅展示場に訪問したユーザーなどに限定した広告配信が可能です。
よりお申込みに繋がりやすいターゲットに情報発信ができます。
BUYZO Targetingなら
商材やサービスのニーズにあわせて、
必要な人に
必要な情報を
届けられます
GPS位置情報による豊富なターゲティング
GPSの位置情報からリアルな行動をもとにしたターゲティングが可能です。
マイカーローンなら自動車販売店、新たらしい金融商品案内ならなら店舗来店者など、日本全国を対象に商材やターゲットにマッチしたユーザーへの広告配信が可能です。
ターゲットにあわせて豊富な広告媒体から配信できる
各SNSへの広告配信が可能なので、ターゲットの属性にあわせて媒体を選定できます。
| SNS広告 | ディスプレイ広告 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 名称 | X | LINE | Youtube | GDN(google) | YDA(yahoo) | ||
| リーチ | 約2,600万人/ 月間UU |
約3,300万人/ 月間UU |
約4,500万人/ 月間UU |
約9,500万人/ 月間UU |
約7,000万人/ 月間UU |
インターネット利用ユーザーの約90％にリーチ | |
| 対象 | 30～50代 やや男性が多い |
10～30代 女性が多い |
10～40代 男女半々 |
40代を中心に幅広い世代 男女半々 |
幅広い世代 | ||
※表は横にスクロールできます
広告による来店効果の計測が可能（来店計測レポート）
リスティング広告や折込チラシでは効果測定が困難な「実店舗への来店計測」まで実施可能です。
広告の費用対効果の正確な検証や、継続したPDCAを回すことで効果の高い施策へつなげることができます。
BUYZO Targetingが選ばれる理由
REASON
01
01
国内最大級9,000万の
広告ID数
スマートフォンアプリの位置情報の提供を許可したユーザーからアプリ利用時の「緯度経度」「日時」「広告ID」を取得。
「広告ID」は国内最大級の9,000万IDを取得しており携帯キャリアに依存せず、より多くのユーザーにアプローチすることができます。
REASON
02
02
精緻なターゲティングが
可能
一般的なWEB広告で用いられるユーザーの年齢・性別・興味関心情報に加え、自店舗や競合店舗の商圏内のみへの配信や、行動履歴・頻度による配信が可能です。
例：東京都内の住宅展示場に3回以上接触した履歴のあるユーザーに住宅ローンの広告を配信
REASON
03
03
広告を見たユーザーの来店計測が可能
「AIbeacon」とGPSを活用し、リアルでのお客様の行動を収集分析。
ビルの階層フロアやブースへの立ち寄りなど、より正確な計測が可能です。
金融機関のデジタル広告戦略について
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デジタル広告戦略のこれから
新規顧客の獲得や既存顧客のロイヤリティ上昇に向けたマーケティング施策を行うにあたって考えなければいけない事柄は、法令の順守は当然としてブランドイメージの維持や費用対効果の最大化、競合状況の把握等と多岐にわたり、日々増えていきます。
特に現在の主流なマーケティング手法であるweb広告はかつて主流だった4マス（ラジオ/テレビ/新聞/雑誌）の広告とはそもそもの考え方が大きく違う上に、技術の進歩や法改正の影響を大きく受けるのでさらに難しく感じられるかもしれません。
例えばアメリカのカリフォルニア州消費者保護法（CCPA）、2022年の個人情報保護法改正等の法律は各広告媒体の仕様に影響を及ぼしましたし、2023年7月に予定されている3rd Party Cookieの廃止はターゲティング広告のあり方自体を大きく変えてしまうと言われています。
一方で金融系商品の購入やクレジットカードの作成、銀行口座の開設等は生活者にとって大きな決断であり、ニーズが生まれてから実際の行動までには長い検討時間が必要とされることから広告を出稿すれば簡単に成果が得られるというものではありません。
金融業界での「BUYZO Targeting」活用事例
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当社の実績（一部）
BUYZO Targetingは、多数の金融機関様でご採用いだたいており金融商品（住宅ローン、マイカーローン、定期預金 等）の訴求から自社アプリの告知、来店誘致まで幅広いシーンでご活用いただいております。
金融
機関名配信期間 配信目的 地銀・第二地銀 2022～2023年 アプリ配信、県外店舗への定期預金 地銀・第二地銀 2022～2023年 フリーローン、教育ローン、住宅ローン 地銀・第二地銀 2023年 マイカーローン、フリーローン 信用金庫 2023年 定期預金、インターネット支店開設、アプリリニューアル 地銀・第二地銀 2023年 住宅ローン 地銀・第二地銀 2023年 マイカーローン 信用金庫 2023年 マイカーローン 農協 2023年 貯金キャンペーン 信用金庫 2023年 インキュベーションセンター入居者募集 信用組合 2023年 定期預金 信用組合 2023年 マイカーローン 信用組合 2023年 マイカーローン 信用金庫子会社 2023年 貸し会議室募集 信用組合 2024年予定 定期預金 信用金庫 2024年予定 ローン商品 -
具体例ライフプランに合わせた広告配信・分析
子育て世代へのライフプラン提案のために来店誘致を目的とした、SNS広告の配信を実施しました。
結婚や出産によりライフプランの見直しが検討されやすい20～30代を中心に、過去3ヵ月月に「住宅展示場」・「保育園」に接触したユーザーに限定して配信しました。
来店計測の結果から、どの広告パターンで来店されたかの分析を実施。分析結果から得られた情報をもとに、住宅ローンの紹介だけでなく、子育て支援や保険・資産形成などを掛け合せた提案にご活用いただきました。
広告手法との比較
| BUYZO Targeting （ジオターゲティング広告） |
リスティング広告 | 折り込み チラシ |
|
|---|---|---|---|
| 広告の届けられる数 |  SNS利用者に配信可能 |
 検索ユーザー（顕在層）のみ |
 新聞購読者に配布可能 |
| 認知 効果 |
視覚的な情報で 幅広いユーザーに訴求できる |
テキスト情報で商材や サービスを認知している ユーザーのみ |
視覚的な情報だが 閲覧率が低い傾向 |
| 広告閲覧後の コンバージョン率 （お問い合わせなど） |
ターゲティング精度が高く、 ニーズの高いユーザーに配信できる |
能動的に検索している ユーザーに配信できる |
ニーズに関係なく、 新聞購買者に配布 |
| 効果 測定 |
Web閲覧の効果測定ができ、 さらに来店計測が可能 |
Web閲覧の効果測定ができるが、 来店計測は難しい |
閲覧や来店を含めた 効果測定は困難 |
| 広告効果 ※商品によって変動 |
無駄なくターゲットに広告配信 |
ターゲットに広告配信が可能 |
ターゲット選定が難しい |
| 費用感 | 200,000円（税別）から | 制限なし | 30,000円（税別）程度から |
ご利用の流れ
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STEP 01
- お問い合わせ
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STEP 01
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STEP 02
- ヒアリング
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STEP 02
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STEP 03
- ターゲティング
設計
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STEP 03
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STEP 04
- 広告配信
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STEP 04
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STEP 05
- 分析レポート
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STEP 05
グローリー
だから安心
顧客最前線から後方事務、センターまで、
幅広く金融機関様とお取引実績がございます。
既に25行様以上とのお取引があるため、
課題とニーズを把握した上で提案させていただきます。
よくある質問
スマホの位置情報を取得しているが個人情報は大丈夫か
利用者が許諾済みの広告IDのみの使用が前提です。広告IDはアプリ内で広告を配信するためだけに使われる一意のIDであり、「名前」や「生年月日」など個人を特定できる「個人情報」ではありません。
位置情報を取得するアプリケーションの種類は
専用ではなく汎用のアプリケーションで、お天気アプリ、乗り換え案内、歩いてゲームをするアプリなどです。
サービス規約はどのようなものか
広告配信をして成果はすぐに出るのか。費用対効果は
金融機関のお取り扱い商品・サービスなどは申込者が熟考するケースが多く、開店告知などの集客目的を除き、短期的な成果は見込めません。そのため、相性の良いターゲットを模索しながら長期的なアプローチが有効です。
シニア層はデジタル弱者なので紙媒体のほうが良いのではないか
インスタグランマという流行語もあるほど、シニアもデジタルを有効活用しています。紙媒体の良さはもちろんあるため、デジタル×紙媒体を織り交ぜながらアプローチすることが必要です。
バナー制作は請け負っているのか
バナー制作は請け負っておりません。
会社概要
- 社名
- グローリー株式会社 （英文表記: GLORY LTD.）
- 所在地
- 本社・本社工場
〒670-8567 兵庫県姫路市下手野1-3-1
東京本部
〒101-8977 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX19F
- 創業
- 1918年（大正7年）3月
- 上場証券取引所
- プライム市場
- 事業内容
- 通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供
- ISO認証取得
- ISO9001/ISO14001/ISO27001
（決済・データサービス統括部/システム開発統括部/カスタマーサービス統括部/サービス企画部/モニタリンググループ）
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※Instagramは、Instagram,LLCの登録商標です。