金融機関のデジタル広告戦略について COLUMN
デジタル広告戦略のこれから
新規顧客の獲得や既存顧客のロイヤリティ上昇に向けたマーケティング施策を行うにあたって考えなければいけない事柄は、法令の順守は当然としてブランドイメージの維持や費用対効果の最大化、競合状況の把握等と多岐にわたり、日々増えていきます。
特に現在の主流なマーケティング手法であるweb広告はかつて主流だった4マス(ラジオ/テレビ/新聞/雑誌)の広告とはそもそもの考え方が大きく違う上に、技術の進歩や法改正の影響を大きく受けるのでさらに難しく感じられるかもしれません。
例えばアメリカのカリフォルニア州消費者保護法(CCPA)、2022年の個人情報保護法改正等の法律は各広告媒体の仕様に影響を及ぼしましたし、2023年7月に予定されている3rd Party Cookieの廃止はターゲティング広告のあり方自体を大きく変えてしまうと言われています。
一方で金融系商品の購入やクレジットカードの作成、銀行口座の開設等は生活者にとって大きな決断であり、ニーズが生まれてから実際の行動までには長い検討時間が必要とされることから広告を出稿すれば簡単に成果が得られるというものではありません。

変化に対応し成果を出すためのポイント
これは金融機関に限ったものではありませんが様々な変化に対応しつつ、成果を出していくために重要なポイントが2つあると考えています。
・目的を明確にした上でPDCAを回す体制の構築
・デジタルマーケティングに知見のあるパートナーを得る
一つ目は当たり前のことではありますが目的を明確にし、それを達成するためのプランを作成。実施、結果の良し悪しを判断し改善プランをして再実施の流れを作ることです。
ただ、目的を明確にすることが難しい上に目標達成には分析⇒戦略立案⇒施策実施を計画的に繰り返していく必要であるため、基本的なことでありつつも現実にはできていないことが散見されます。
二つ目は目標や課題を整理・明確化して、的確な打ち手の実施に向けて前進していくためにマーケティングのプロフェッショナルを介入させることです。
一般的には広告代理店やマーケティング会社等が相当し、彼らはマーケティング戦略について専門的な知識と経験を持っています。単に広告出稿のための仲介役としてでなく、自分たちの検討の方向性が正しそうなのか、矛盾点が存在するのかを冷静に見極めるためのセカンドオピニオン的な立ち位置と考えてもいいかもしれません。
例えば消費者の購買行動モデルの一つに[AIDMA]というものがあります。
Attention(注目),Interest(興味),Desire(欲求),Memory(記憶),Action(購入)の略で人は対象の商品を認知した後に興味関心を持ち、欲求を覚え記憶。最後に購入に至るというカスタマージャーニーを表したものです。
WEBマーケティングでは[AISAS](Attention(注目),Interest(興味),Search(検索),Action(購入),share(共有))というモデルが一般的ですが共通するのは購入にたどり着くまでに商品を”認知”して”興味関心”を抱くことが必要という部分です。
つまり知らないもの、魅力的に思われないものは比較検討の俎上に乗らないので売れません。「新商品を売りたい」という目的を達成するためには競合商品よりも魅力的な、思わず欲しくなるものを適切な相手に認知させることがはじめの一歩に必須ということになります。

特定エリア内で認知獲得に特化したBUYZO Targeting
かつては商品やサービスを認知してもらう方法は少なく、TVCMやチラシなど限られた方法しかありませんでした。しかも広告で接触する相手を制限する方法がなかったので予算を抑えることはできませんでした。しかしweb広告、特に運用型広告の登場により比較的少額の予算で接触する相手を選んだ出稿ができるようになりました。
地銀や信用金庫のような地域に根差した金融機関様にとって最初に考えるべきターゲティングは商圏であって対象エリア内での認知を高めることが目標達成に必要です。
そのうえで各種の考慮が出てくるわけですがBUYZO Targetingは生活者位置情報をターゲティングするため有効商圏が存在するビジネスとの相性が良く、特定エリア内で認知を獲得することに特化した広告メニューといえます。
また、配信対象の個人情報を保持していないことから情報漏洩等の事故リスクが非常に低く、ブランド棄損を起こしにくい広告メニューです。
広告が1回見られただけでは認知してもらえないので継続して複数回の見られることが必要となります。BUYZO Targetingで商圏を意識した広告出稿を継続することでお金についての必要が生じた時に選んでもらえる存在になれるのではないでしょうか。
グローリーは御社のマーケティング課題解決のために課題の明確化から実施プランの作成、実施後のレポーティングまでパートナーとして伴走いたします。お気軽にご相談ください。
